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安倍首相、厚労省データ不備続出で“隠し爆弾”警戒 自民党内「倒閣狙う勢力が意図的に仕込んだのでは」 (1/2ページ)

 安倍晋三首相は2月28日夜、今国会の最重要課題に位置付ける「働き方改革法案」から、裁量労働制に関する部分を削除して提出することを決めた。同制度をめぐるデータ不備が続出し、国民の理解を得られないと判断した。背景には「倒閣運動に加担しているのではないか」(官邸周辺)との疑問が出るほど、厚労省への強い不信感があるとみられる。野党は引き続き、同法案の問題点を追及する構えで、紛糾は収まりそうにない。

 「国民が疑念を抱く結果になっている。働き方改革法案のなかで、裁量労働制は全面削除するよう指示した。この国会において、しっかりと法案を成立させたい」

 安倍首相は1日未明、官邸で記者団にこう説明した。

 これに先立つ28日夜、安倍首相は官邸で、加藤勝信厚労相や自民党の二階俊博幹事長、公明党の井上義久幹事長らと会談し、「働き方改革はアベノミクス最大のチャレンジで、今国会最大の重要法案だ」と述べ、法案成立への協力を要請した。

 高収入の一部専門職を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」創設や、残業時間の上限規制、「同一労働同一賃金」などは法案に残す方針も伝えた。

 1日から、参院予算委員会で2018年度予算案の審議が始まった。安倍首相がこのタイミングで決断したのは、政府・自民党内で「倒閣を狙った勢力が、意図的に間違ったデータを仕込んだのではないか」と警戒するほど、大失態を連発する厚労省への不信感が高まったためだ。

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