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ベネズエラ仮想通貨発行の是非 背景に経済苦境や米の制裁、まともな国ならメリットも (1/2ページ)

 ベネズエラが国として仮想通貨の発行を始める。石油埋蔵を裏付けとした「ペトロ」に続き、金を裏付けとして「ペトロゴールド」を発行するという。国家が仮想通貨を発行することの是非について考えてみたい。

 まず、発行体であるベネズエラはどういう国か。原油埋蔵量が多く、石油依存経済だったが、1980年代までは裕福な国だった。

 80年代中頃からの原油価格の下落によって経済は低迷した。90年代から慢性的なインフレで、ここ25年間の平均インフレ率は30%以上である。この25年間で物価は700倍以上となっており、その分、ベネズエラ通貨のボリバルは価値が下落してきた。

 最近のインフレはかなりひどく、統計も信用できない。ちなみに、中央銀行は2016年からインフレ率の公表を停止している。ベネズエラ国会が独自に調査したものによれば、17年のインフレ率は2616%になっている。ある経済メディアでは、独自のインフレ指標を設け、最近12週間で718%上昇、年率換算で年率44万%を超えていると報じている。

 1990年代からの社会主義政策は、原油価格の下落とともに、経済活動を硬直化させ、杜撰な政府の経済運営を招いた。この惨状は、91年に崩壊したソ連をみているようだ。ソ連も石油輸出で経済運営をしていたが、社会主義体制によって石油をあてにして、社会主義体制で硬直的な歳出増を繰り返していた。ところが、80年代中頃からの原油価格の低下にあって、財政事情が急速に悪化した。そのとき、市場主義経済でない社会主義の統制経済はもろかった。それがソ連崩壊の引き金だった。

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