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リニア談合事件、大成元常務「受注調整できない」と否認

 リニア中央新幹線の工事を巡る談合事件で、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで逮捕された大成建設元常務の大川孝容疑者(67)が、東京地検特捜部の調べに「工事の見積額は営業部門だけで決められず、他のゼネコンと受注調整できる環境ではなかった」と容疑を否認していることが3日、関係者への取材で分かった。

 一方、特捜部はリニア事業に精通していた大川容疑者が大成の組織決定に影響力を持ち、受注調整は可能だったとみて調べている。

 関係者によると、国がリニアの着工を認可した2014年から15年にかけ、大手4社の担当者は東京都内の飲食店などで会合を開き、工事に関する情報を交換していた。

 大川容疑者と鹿島部長の大沢一郎容疑者(60)、大林組と清水建設の担当者は、会合や電話でのやりとりを通じ、品川駅と名古屋駅の受注予定業者を決めたり、その会社が落札できる価格で見積もりしたりすることを合意した疑いが持たれている。

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