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高まる自衛隊の存在意義 抑止力高めるため不可欠な憲法上の正統性付与 (1/2ページ)

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 自民党の憲法改正推進本部が、党所属の国会議員に「憲法9条改正の条文案」を募ったところ、100人以上が約120案を寄せたという(朝日新聞2月27日付)。まさに百家争鳴状態だ。25日の党大会までに党改憲案の取りまとめを目指す方針という。

 自衛隊を憲法に明記することの意義は、自衛隊を法律で廃止できる脆弱(ぜいじゃく)な法的地位から、憲法改正をもってしなければ廃止できない強固な法的地位に格上げすることにある。自民党の議員各位には持論は持論としながら、自衛隊明記の意義を理解し、賢明な対応をしてほしい。

 憲法改正、とりわけ9条に関わる部分の「改正が必要である理由」は言うまでもない。

 1つは、現行憲法の制定と、その後の警察予備隊・保安隊・自衛隊創設に関する歴史的な経緯によるものだ。GHQ(連合国軍総司令部)は懲罰的な意味で日本の非武装を想定して、「戦力」の不保持(9条2項)を押し付けた。現場責任者だったチャールズ・ケーディスは原案起草の最大の目的は「日本を永久に非武装のままにすることだった」と回想している。

 しかし、その後、朝鮮戦争が勃発し、「再軍備」に政策転換する。警察予備隊の創設だが、以後、9条2項との矛盾が指摘されるようになった。

 日本政府は9条2項と矛盾しないよう、自衛隊を「戦力」のレベルに達しない「必要最小限の実力組織」として合憲性を主張してきたが、憲法に明記しない存在として放置してきた。それを憲法上の組織とし、正統性を付与する意義は大きい。

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