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「自衛隊廃止」狙う左派勢力、「力の空白」に入り込む中国と北朝鮮 (1/2ページ)

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 かつて、わが国には「非武装中立論」という考え方があった。冷戦時代に日本社会党などが唱えていたものだ。「自衛隊の廃止」と「日米安全保障条約」の解消を内容とし、在日米軍の存在も否定する。が、文字通りの「非武装」や「中立」を求めるものではない。ソ連が侵攻しやすいように日本国内を非武装にし、日米同盟を解消するというもので、社会主義政権誕生の暁には軍備を持つとした。

 社会主義協会の理論的指導者、向坂逸郎は「日本が社会主義国家になれば、帝国主義と戦い社会主義を守るために軍備を持つのは当然」と語っていた(『諸君!』1977年7月号)。

 現在は、表向きに非武装中立論を唱える者は少ない。しかし、自衛隊を憲法に明記する程度の憲法改正にも反対する勢力は、非武装中立論の係累につながっている。

 社会党など革新勢力を支持していたとみられる朝日新聞は、自衛隊の憲法明記に執拗(しつよう)に反対する3月1日付の社説でも、自民党が安倍晋三首相の提唱した9条2項を維持する自衛隊明記案で議論を集約する構えであることを、《そもそも何のための改憲なのか。肝心のそこが分からない》《改憲の必要はない》《自民党の改憲論議におよそ理はない》とこき下ろしている。

 だが、あえて分かろうとしていないのではないか。

 繰り返し言うが、現状では自衛隊は法律で廃止できる程度の存在だ。憲法に明記すれば、廃止には憲法改正を必要とする存在となる。法的根拠が格段に強固になるのだ。

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