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「全省あげて文書の確認する」森友文書の書き換え疑惑で麻生財務省

 麻生太郎副総理兼財務省は6日の閣議後会見で、学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却をめぐり、財務省が取引の決裁文書を書き換えた疑いがあるとの朝日新聞報道について、「直接の担当である理財局、近畿財務局以外の職員も関与させた上で、全省あげて文書の確認、職員への聞き取りなどの調査を進めていきたい」と述べた。

 また、書き換えが事実だった場合の自身の進退については、「内容がどういうものか分からない段階で、仮定の質問には答えられない」と述べるにとどめた。

 財務省は同日午前、参院予算委理事会に調査状況を報告する予定。

 国と森友側は平成28年6月20日付で国有地を約8億円値引きして売買する契約を締結した。朝日新聞は、財務省近畿財務局が作成した決裁文書について、昨年2月の問題発覚後に国会議員らに開示した文書とは別に、契約当時の文書を確認し、開示文書にはない「特例的な内容」「本件の特殊性」などの文言があったと報じた。

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