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森友文書「書き換え」の責任とるべきは誰なのか? 内閣総辞職にはなり得ない、本省指示なら財務省解体も (1/2ページ)

 朝日新聞が、森友学園への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書が書き換えられていたと報じた問題で、野党の一部からは「事実なら内閣総辞職を」との声も出ている。書き換えが事実だった場合、責任をとるべきなのは誰なのか。

 まず断っておくが、筆者は原稿執筆時点で、朝日新聞の報道が正しいとの確信はまだ持っていない。報道では、証拠となる「ブツ」を「入手」して記事を書くのが通例である。その際、「入手」した証しに「ブツ」の画像を出すことも多いが、朝日新聞の報道には現時点で画像はなく、「入手」ではなく「確認」という控えめな言葉を使っている。以下は、あくまで事実ならばという前提での話である。

 問題になったのは、近畿財務局での決裁文書である。決裁文書は典型的な公文書であり、その改竄(かいざん)となれば、刑法犯の虚偽公文書作成等の罪にもなりうる。

 決裁文書は、日常業務に使うこともあるので、通常の行政文書と一緒に担当部局で保管されることが多い。この意味で、担当部局に出入りすることができる人であれば、決裁文書の一部を差し替えたり、書き直すことは物理的には可能である。

 しかし、決裁文書では、複数の担当者以外にも内容をチェックする人もいるので、差し替えや書き直しは事後的に容易に分かるだろう。これを隠蔽するには、担当者とチェック者の全ての口裏合わせが必要であり、事実上困難だろう。

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