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米国抜きTPP11署名、来年発効へ 茂木敏充経済再生担当相「貿易と成長促進」

 日本など環太平洋連携協定(TPP)参加11カ国は8日午後(日本時間9日未明)、チリの首都サンティアゴで米国抜きの新協定に署名した。署名式に出席した茂木敏充経済再生担当相は記者会見で「アジア太平洋の貿易、経済成長を促進する」と意義を強調した。各国は2019年の早い時期の発効を目指し、国内手続きを進める。

 11カ国が米復帰を望んできた半面、トランプ米大統領は自国有利に見直す再交渉抜きでは応じない構え。米国が復帰条件とする再交渉要求を巡り、茂木氏は「一部のみを取り出して再交渉することは極めて困難だ」と述べた。

 新協定は6カ国の国内承認手続き完了から60日後に発効する。国内総生産(GDP)の合計は米離脱で世界全体の約13%に縮小したが、新規加入を希望する国は積極的に取り込む。日本は承認案と関連法案を月内に国会へ提出する方針。(共同)

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