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国保悪用…外国人の医療費「タダ乗り」、加入条件「日本での在留資格」偽り申請 自民・杉田水脈氏「現行制度に問題」 (1/2ページ)

 国民健康保険制度(国保)のあり方が問われている。国保に入った外国人は、年間1000万円以上の高額がん治療なども、割安の自己負担で受けられるが、加入条件の「日本での在留資格」を偽って申請するなど、制度の悪用が疑われるケースが後を絶たない。国民の税金が、外国人の医療費「タダ乗り」に流用されてはならない。自民党の杉田水脈(みお)衆院議員は、制度見直しの必要性を訴える。

 「現行制度に問題があり、不正が起きている。また外国人労働者の多くは、雇用先で社会保険の適用を受けられず、国保への加入を余儀なくされている。これも問題だ」

 杉田氏は、在日外国人を取り巻く医療保険制度の現状について、夕刊フジの取材にこう述べた。

 本格的な少子高齢化時代を見据え、政府は5月29日、人手不足が深刻な農業や介護などの5分野を対象に、就労のための新たな在留資格を創設する方針を固めた。法改正を通じ、新資格で2025年までに50万人以上の受け入れを見込む。

 外国人労働者の国保加入が常態化した場合、制度は存続できるのか。

 自民党が5月23日に開いた「外国人労働者等特別委員会」では、厚労省からのヒアリングを通じ、国保の問題点が浮かび上がった。

 例えば、抗がん剤「オプジーボ」は、年間約1300万円の医療費がかかるといわれるが、国保加入者の実質負担額は、年100万円前後だ。

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