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米朝会談ではトランプ流外交に期待も、左派野党は政権攻撃ばかり

 ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による米朝首脳会談が12日、シンガポールで開かれる。私はこの会談を大いに期待し、注目している。

 トランプ氏が最近、「1回の会談で(非核化を)成し遂げると話したことはない」「これ以上、『最大限の圧力』という言葉は使いたくない」などと語ったことを受け、日本の左派野党やメディアは「融和姿勢に転じた」「安倍晋三首相は騙された」と騒いでいるが、果たしてそうか?

 ビジネスマン出身のトランプ氏は「ディール(取引)」を得意としてきた。その時々で、かまし(=脅し)たり、優しくしたりしながら、相手を自分のペースに引きずり込んでいく。私は今回、「アメとムチで、北朝鮮と駆け引きをしている」と分析している。

 前出の「これ以上、『最大限の圧力』という言葉は使いたくない」という発言も、私には「北朝鮮が屈服しなければ、『最大限の圧力』をかけ続けるぞ」という恫喝(どうかつ)に聞こえた。

 日本には、対北朝鮮で「核・ミサイル問題」だけでなく、拉致という深刻な問題を抱えている。外交を支える独自の軍事力を持たない以上、同盟国・米国の力を借りて、拉致問題の解決を目指すのは当然だ。拉致被害者や被害者家族が高齢化するなか、解決を急がなくてはならない。

 安倍首相はこれまで、トランプ氏に拉致問題の悲惨さを何度も伝えてきた。その成果だろう。トランプ氏は4月の日米首脳会談後の記者会見で、「拉致被害者を取り戻すために、できることは何でもする」「私は約束する」と言い切った。

 日本の国家存亡にかかわる「核・ミサイル問題」と、同胞を奪還する「拉致問題」の解決を、今はトランプ氏と安倍首相に期待するしかない。これは与野党関係ない、国民全体の意思だと思う。

 ところが、5月30日に行われた党首討論で、野党第1党・立憲民主党の枝野幸男代表は、こうした問題に一切触れず、ひたすら「モリカケ問題」を追及した。政権攻撃に必死になっていた。残念で仕方なかった。

 終盤国会は、働き方改革関連法案や、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案が焦点だが、左派野党は法案の中身を審議するより、モリカケに集中している。職場放棄と批判された「18連休」を取りながら、「時間が足りない」と大騒ぎし、一方で国会延長には反対している。まったく理解不能だ。

 わが日本維新の会は、党利党略の「古い政治」ではなく、国民・国家のための「新しい政治」「本物の政治」を目指して行動している。大阪では政策や実行力で実績を積み上げてきたが、国政ではまだ土俵に上がりきれていない。全国の方々に期待され、支持されるよう全力で努力したい。(大阪府知事、日本維新の会代表・松井一郎)

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