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地震発災の「時間帯」に応じた対策の作成へ 大阪北部地震から2週間

 大阪府北部を震源とする最大震度6弱の地震発生(6月18日)から、2週間が過ぎた。改めて、亡くなられた4人の方々のご冥福をお祈りしたい。大阪府で、震度6弱以上の揺れを観測したのは、気象庁が1923(大正12)年に地震観測を始めて以来、初めてだった。

 発災が午前7時58分と、人々が通勤・通学で移動する時間帯だったため、鉄道が止まり、高速道路が通行止めとなり、多くの方々が影響を受けた。交通インフラについて、正確な情報が迅速に伝わらない部分もあった。真摯に反省し、見直しを進めている。

 3日時点で、まだ約180人の方々が避難生活を送られている。民間の賃貸アパートなどを行政が借り上げる「みなし仮設」などを早急に用意して、今月中に普段の生活を取り戻せるよう、全力で取り組んでいる。

 地震が局所的だったせいか、住宅の全壊・半壊は少なかった。危険度判定は迅速にできたのではないか。都市機能のうち、鉄道や高速、電気、水道は3日ほどで回復した。都市ガスの復旧には1週間ほどかかった。

 こうしたなか、ガス会社の関係者を装い、「復旧の手続きにお金がかかる」などと言って、被災者をだまそうとする輩が現れた。これは許せない。私は報告を聞いてすぐ、大阪府警に連絡した。府と府警が即、注意喚起したことで、犯罪の抑止になっているようだ。

 今回の大阪北部地震で、発災時間に応じた、対策の必要性を痛切に感じた。日本列島は、地球を覆う4枚のプレートの衝突部にある。地震がいつ起きてもおかしくない。大阪では今後、時間帯に応じた、きめ細やかな対策を作成していく。全国の都市でも、ぜひ参考にしてほしい。

 さて、終盤国会の焦点は、参院選の「一票の格差」是正に向け、自民党などが国会に提出した「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区選挙区を維持し、定数を6増する公職選挙法改正案に絞られてきたようだ。

 わが日本維新の会は、この法案に「絶対反対」である。

 人口減少時代に突入し、国会議員の定数削減が求められるなか、参院だけ定数が増えるのはおかしい。衆院に小選挙区で選ばれた地域代表がいるのだから、参院も同じである必要はない。私は大阪府議時代、109人の府議を88人にしたが、府民から「地域の声が届かない」といった批判は一切なかった。ITなどを活用すれば、十分に対応できる。

 結局、自民党は改革には後ろ向きで、「大きな議会」「大きな政府」を目指している。維新は、国民のために「スリムで筋肉質な行政・議会」をつくろうとしている。日本の議員の数は、もっと圧縮できる。これが維新と自民党の最も大きな違いだ。(大阪府知事、日本維新の会代表・松井一郎)

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