zakzak

記事詳細

「第4次産業革命日本センター」設立、最先端の日本戦略確定へ

 少し前のことだ。7月2日夜、東京・六本木のホテル・グランドハイアット東京で、パーティーが開かれた。一般社団法人・世界経済フォーラム「第4次産業革命日本センター」の設立式典である。

 通称「ダボス会議」で知られる世界経済フォーラム(本部・スイス)の第4次産業革命センターの連携拠点として、独立系シンクタンクである「アジア・パシフィック・イニシアティブ」(船橋洋一理事長)と、経済産業省(嶋田隆事務次官)が協力して設立したものだ。

 船橋氏と世耕弘成経済産業相との対話のなかで「第4次産業革命を実現するための、最先端の官民連携のモデルを日本が構築することが必要」で一致したことが発端だったという。

 当夜は、世耕氏をはじめ、甘利明、茂木敏充両衆院議員ら歴代経産相から、経済界重鎮の中西宏明経団連会長(日立製作所会長)、小林喜光経済同友会代表幹事(三菱ケミカルホールディングス会長)、同センターの創立パートナーである、サントリーの新浪剛史社長、同じくHORIBAグループの堀場厚会長ら多数が出席した。

 官界から当該の経産省の嶋田次官、糟谷敏秀経済産業政策局長(現官房長)、そして、支援する日本貿易振興機構(ジェトロ)の石毛博行理事長ら。

 多くの出席者を前にハプニングがあった。

 船橋氏が同センターの事実上のトップ、専務理事に、経産省の須賀千鶴商務・サービスグループ政策企画委員を指名したのだ。

 須賀女史は米ペンシルベニア大学ウォートンスクール留学中にMBAを取得、医療経営・社会起業を学んだ逸材である。そして、「ITメディア界の革命児」と称される川上量生ドワンゴ前会長(カドカワ社長)の妻。

 とはいっても、2003年入省の課長一歩手前が、第4次産業革命による日本戦略の策定の実務責任者という画期的な人事だ。

 具体的には、(1)日本のモノの強さ(AIデータとハードウエアの擦り合わせ)(2)グローバルに見た社会課題の先進性・大きさ(高齢化、労働力・人口減少)(3)リアルデータの取得・活用可能性(医療、自動車、工場などのデータ)の観点から、日本としての戦略分野を特定するという「大仕事」である。

 そして、センター設立は、「国境を超えたオープン・イノベーションによる世界経済の新たな成長への貢献、そして先端的な技術進歩と対応する制度の差、各国の制度間の差である『ガバナンス・ギャップ』の克服が目的」というのである。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

関連ニュース

アクセスランキング