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反社会勢力との関係は論外! 透明で健全なアマボクシング界の構築を

 日本ボクシング連盟の山根明会長をめぐって、「助成金不正使用」や「不正判定」など、さまざまな疑惑が浮上している。都道府県連盟幹部や元選手ら333人が「日本ボクシングを再興する会」として、12項目にわたる疑惑などを指摘した告発状を、JOC(日本オリンピック委員会)やスポーツ庁に提出する事態となっている。

 一部報道で、山根会長と暴力団との交際が指摘された。山根会長もマスコミ取材に事実上認めるような発言もしていた。これは尋常ではない。

 問題の「助成金」は、2016年のリオデジャネイロ五輪に出場した選手を強化するために、スポーツ庁がJSC(日本スポーツ振興センター)を経由して特定選手に交付したものである。これを山根会長が指示して、別の2選手と3等分させたというのである。

 山根会長の指示は、強化すべき選手に公金を渡している意味が全く理解されていない。助成金の目的外使用であり、あきれてしまう。これを指摘された山根会長は、さすがに非を認めざるを得なかったようだ。

 「不正判定」については、山根会長は否定している。

 しかし、テレビでは、高校生の公式戦で2回ダウンを奪った選手が勝利を確信して小躍りしている様子が映し出されながら、結果は判定負けでガックリうなだれるシーンが繰り返し流されている。勝ったのは、山根会長がひいきする地域の選手だというのだ。

 経験の長い現役審判員が、NHKのインタビューに答えて、「山根会長の威圧感を感じて、会長のひいきの選手を勝ちにした」と述べ、「一生懸命に取り組んでいる選手があまりにもふびんだ。この流れをどうしても変えなければならない」とまで訴えていた。

 暴力団との交際疑惑については、鈴木俊一・五輪担当相が「反社会勢力との関係ということになれば論外。認められない」とキッパリ述べた。

 林芳正文科相も「疑惑が事実であれば遺憾。まず、日本ボクシング連盟が自ら客観的な事実関係を明らかにして、適切に対応すべきだ」と促している。

 山根会長は、自身の辞任は否定しながら、ようやく「第三者委員会」を作って調査を進める考えを明らかにした。

 だが、山根会長を中心とする連盟の体質と、連盟内に生じた深い亀裂を考えると、信頼できる公正な「第三者委員会」の調査ができるか厳しく見なければならない。

 さらに、20年東京五輪に向けた選手強化が停滞しないか、非常に心配だ。事態を早く収拾し、透明で健全なアマチュアボクシング界にする必要がある。

 最近の文科省は、不祥事続きである。局長級幹部が汚職で複数逮捕・起訴される事態となっている。共犯で逮捕・起訴された「霞が関ブローカー」といわれる会社元役員と、ある野党の衆参国会議員との関係も取り沙汰されている。

 国会議員が絡めば特捜事件となるが、背景を含めて裁判のなりゆきが注目される。いずれにしても、文科省は、襟を正して、国民の信頼回復に努めなければならない。(山口那津男・公明党代表)

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