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サマータイムはトンデモ愚策 システム変更で多大なコスト、期間限定導入など非現実的だ

 政府・与党は2020年東京五輪・パラリンピックの酷暑対策として、2年間限定で夏の時間を2時間繰り上げるサマータイム導入の検討に入り、議員立法で秋の臨時国会に提出する方針と報じられた。

 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は7月27日、「20年に限ってでも良いのでサマータイムを導入する法改正を検討してほしい」と安倍晋三首相に申し入れた。現在より2時間、時計を早めることで、大会期間中の猛暑対策にするというが、とんでもない愚策だ。

 ちょっと考えても、午前中に開始する競技は競技時間が早まるが、夕方から開始される競技はより暑い時間から開始されてしまうという問題がある。社会全体に影響のあるサマータイムを導入するよりも、競技時間に関して日中の暑い時間帯を避けるのが現実的だろう。競技場での空調施設も必須である。

 サマータイムは主に欧米で採用されている。こうした国は夏の日照時間が長く、朝から日が出ているので、朝から仕事をして夕方から余暇時間を多く持てるメリットがある。採用国は高緯度の国が中心になっている。

 日本でも、戦後連合国軍の占領下で1948年から51年まで4シーズン実施されていた。しかし寝不足になるなど社会的に不評であったので、占領政策の終わりとともに廃止され、現在に至っている。

 日本の周辺では、韓国、中国、台湾で過去にサマータイムを採用したことがあるが、現在では実施されておらず、サマータイムは定着していない。東南アジアではこれまでサマータイムは実施されたこともない。

 ましてやサマータイムを1~2年の限定で導入するという案は、システム変更などで社会に対して多大なコスト負担を強いるものなので、とても現実的な案とはいえないだろう。

 2020年東京五輪は7月24日から8月9日まで開催されるが、そもそもなぜ暑い夏場なのか。筆者のような1964年東京五輪を知っている世代からみれば、なぜ秋にやらないのかという素朴な疑問がある。

 ただし、今となってはそう簡単に変えられない。というのは、開催時期は立候補都市の招致の段階で決まっていたからだ。

 国際オリンピック委員会(IOC)は、7月15日~8月31日までの間に設定することを招致段階で決定しており、東京がその前提で立候補したからだ。

 では、なぜIOCが夏場を選んだかといえば、商業上の理由、つまりテレビ放映の収入の確保のためだ。五輪の収入のうちTV放映権料金は5割程度を占める。

 五輪の商業化がスタートした84年のロス五輪以降、ほとんど夏場に日程が設定されているのは、欧米のメジャースポーツのシーズンと重ならないからだ。米国ではアメリカンフットボールは9月第1週から、バスケットボールは10月の最終週から始まる。欧州サッカーでは、主要リーグは8月中旬から始まる。

 開催期間を変えることが難しいにせよ、サマータイム以外の手法で暑さ対策をすべきだ。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

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