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沖縄知事選の本質は「米中代理戦争」 在日米軍撤退は中国アジア覇権の足掛かりに

 告示前から大いに盛り上がった沖縄県知事選は、30日に投開票日を迎える。「赤信号、みんなで渡れば怖くない」とばかりに、公選法違反が常態化した沖縄の現状は、見ている方が恥ずかしい。

 今回4人が立候補したが、事実上、与野党候補の一騎打ちである。宜野湾市長を辞職して出馬した佐喜真淳(さきま・あつし)氏は、自民党、公明党、日本維新の会などが推薦している。

 一方、亡くなった翁長武志知事に後継指名を受けたとされる前自由党衆院議員の玉城(たまき)デニー氏は、共産党や立憲民主党、国民民主党など、私が「無責任野党」と呼ぶ野党5党派が推している。

 安全保障問題をセオリー通りに考えず、「憲法第9条を守っていれば日本は平和だ」という現実無視の願望を、正論のごとく主張する政治家や政党は本当に無責任だ。まさか、「日本の滅亡」を望んでいるのか。

 憲法第9条があるから、北朝鮮に拉致された国民を奪還できず、北方領土や島根県・竹島も奪われたままだ。沖縄の一部である尖閣諸島も、中華人民共和国(PRC)に連日脅かされている。憲法第9条こそが日本の平和と安定を壊す真犯人である。

 玉城氏のインタビュー動画を見ると、日本が「有事の前提」をつくって軍備を強化すると、北朝鮮やPRCが不信感を増大させ、さらなる摩擦を招く。だから「有事の前提」を置かず、とにかく彼らの誠意を信頼し、在日米軍基地も撤去すべきだ-という考えのようだ。

 これは、「あなたが家や車に施錠するから、疑われたことに腹を立てた人が泥棒や強盗になる」という理屈だ。この理屈を信じて施錠をやめたら、泥棒や強盗は大喜びだ。

 国際社会とは、いわば泥棒と強盗と詐欺の前科者の集合体だ。「有事の前提」を置くなという玉城氏の主張は、宗教家ならまだしも、政治家としては「変なものでも食べた?」と心配になる妄言だ。

 東西冷戦の時代、朝鮮半島やベトナム、アフガニスタン、カンボジア、中東などで発生した軍事紛争は、米国とソ連の代理戦争だった。1991年のソ連崩壊により、東西冷戦は米国の勝利に終わり、その後、リーマン・ショックの発生まで、米国だけが世界の超大国という時代が続いた。

 米国や日本などの支援で発展を遂げたPRCは、習近平国家主席が誕生した後、覇権への野望を隠さなくなった。

 在日米軍の沖縄からの撤退は、PRCがアジアの覇権を握る最大の足掛かりになる。基地反対派は、それに協力していることになる。

 沖縄県知事選の本質は「米中代理戦争」なのだ。有権者の何割が理解しているのか、心配である。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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