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韓国への護衛艦派遣拒否は当然 大阪市の米サンフランシスコとの姉妹都市解消もやむを得ず

 第4次安倍改造内閣が先週、本格スタートした。安倍晋三首相は「政権の土台」と位置付ける、麻生太郎副総理兼財務相や、菅義偉官房長官を留任させ、党内の派閥にも配慮して12人を初入閣させた。私はこの顔ぶれを見て、憲法改正などを見据えた「安全運転内閣」だと思った。

 報道各社の世論調査では、内閣支持率は「横ばいか微減」のようだ。メディアや識者の一部は「改造失敗」を印象付けるような報道をしていたが、悪意を感じる。政権奪還から6年もたって、いまだに5割前後の支持率を維持しているのは驚異的だ。

 この数字を見る限り、日本国民は安倍内閣に「合格点」を与えている。新内閣には、ぜひ、日本を良くするための政策を進めてほしい。

 大阪府は現在、2025年万国博覧会の招致を強力に進めている。これは、20年東京五輪・パラリンピック後の景気浮揚の起爆剤にもなる。国の担当である、河野太郎外相と世耕弘成経産相には大いに期待している。

 そして、日本維新の会は野党なので、当然、内閣の仕事については厳しくチェックしていく。

 さて、日本政府は先週末、韓国南部・済州(チェジュ)島で10日から開かれる「国際観艦式」への、海上自衛隊の護衛艦派遣を取りやめた。韓国側が、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛など、国際法を無視した要求をしてきたため、「応じられない」と判断したという。

 私はこの「参加拒否」という判断を、当たり前だと思う。

 自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が「海上自衛官にとって自衛艦旗は誇りとしての旗だ。降ろしていくことは絶対にない」と語っていたが、国民の大半は賛同するだろう。

 朝日新聞が大誤報を認めた慰安婦問題や、「日韓請求権並びに経済協力協定」(1965年締結)で「完全かつ最終的」に解決している徴用工問題も同様だ。韓国が国際的ルールを無視して、理不尽な要求をし続けることを放置してはならない。

 慰安婦問題でいえば、大阪市の吉村洋文市長は先週、米サンフランシスコ市が、慰安婦像を公共物化(市有化)したことをめぐり、姉妹都市の提携解消を通知する書簡を送った。何度も「碑文の内容が(性奴隷などと)日本政府の見解と異なり、不確かで一方的な主張」「日本を貶める碑文や像の公共物化を撤回してほしい」と求めたが、返事すらなく信頼関係が崩れたという。残念だが仕方ない。

 都市間の提携は無くなるが、住民同士の交流は続けていけばいい。

 この件では、大阪の自民党が共産党と一緒になって反対している。これが一番問題だと思う。党利党略はやめてほしい。(大阪府知事、日本維新の会代表・松井一郎)

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