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「パンダより尖閣」 安倍首相が中国に通告すべき数々の“事案” 長谷川幸洋氏「直ちに撤退要求を」 (1/2ページ)

 安倍晋三首相は25日午後、中国への公式訪問に出発する。26日に習近平国家主席、李克強首相とそれぞれ会談し、「北朝鮮の非核化」などに向けた連携を確認する。米中新冷戦で苦境に立たされている中国は、パンダ外交などで「日中蜜月」を演出する構えだが、甘い顔は禁物だ。共産党独裁国家は、東・南シナ海の覇権を強め、他国の知的財産権を侵害し、国内の他民族への人権侵害も指摘されている。識者からは、日本が決然とした姿勢で、中国に改善を迫るべきだとの意見が出ている。

 「日中両国は、この地域の平和と繁栄に大きな責任を有している。首脳間の往来を重ねると同時に、ビジネス協力、スポーツなど、あらゆるレベルで両国民の交流を飛躍的に強化し、(平和友好条約の発効から40年を迎えた)日中関係を新たな段階へと押し上げていく」

 安倍首相は24日の所信表明演説で、こう意気込みを述べた。国際会議への出席を除き、日本の首相が中国を公式訪問するのは約7年ぶりだ。

 今回の訪中では、金融危機で互いの通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の5年ぶりの再開や、日本への「新たなジャイアントパンダ貸与」などについて両国が合意する見通しだ。さらに、日本国内で批判の強かった中国へのODA(政府開発援助)について、今年度の新規案件限りで終了する方針を伝える。

 これまで、日本を声高に非難してきた感のある中国だが、日本のODAによる貢献を国内メディアに積極的に伝えるよう指導するなど、一転、「歓迎ムード」をアピールしている。

 夕刊フジの連載「ニュースの核心」(毎週金曜)での的確な国際情勢分析が注目される、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「米中が『ガチンコ対決』になるなか、中国とすれば『日本との友好関係を演出したい』という思惑があるのだろう。日米同盟の離反工作という面もある。通貨スワップ再開は、中国に便宜を図るという意味が強いが、関係改善の象徴にしたいのではないか。対中ODAはもっと早く打ち切っても、おかしくなかった。ODA終了は当然だ」と語る。

 米中対立は、貿易戦争からエスカレートし、いまや「新冷戦」といえる状態となっている。

 マイク・ペンス米副大統領は今月4日、ワシントンでの講演で、米中の歴史を振り返りながら、現在の中国共産党政権による政治や経済、外交、軍事、人権問題など、幅広い分野での政策を批判した。

 ペンス氏は、中国の東・南シナでの軍事拡大路線を具体的に指摘し、「米軍は国際法の範囲内で作戦行動を続けていく」「威圧されたり、撤退することはない」と強い決意を示した。知的財産の侵害についても、「中国の治安当局が、最先端の軍事計画を含む、米国からの大規模な技術盗用の首謀者だ」と言い切り、人権問題では「過去10年間で、150人以上のチベットの僧侶が抗議の焼身自殺をした」「100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄した」などと、迫害の実態を暴露した。

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