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「徴用工判決」韓国へ“経済的懲罰”を 識者「韓国が『助けてくれ』と言ってきても、日本は突き放せ」 (1/2ページ)

 韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決を受け、日本国内は怒りの声で満ちあふれているが、韓国は駐日大使が「(日韓)関係の破綻はない」「大きな変化はない」と語るなど、楽観視しているように感じる。両国の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定(1965年)を反故(ほご)にしても、「日本相手なら構わない」とでも思っているのか。日本の怒りと抗議の意志を示すため、韓国への「ハイテク部品などの提供(供給)制限」という強硬策を促す声もある。サムスン電子など、韓国製造業に激震が走りそうだ。 

 《遺憾砲は効果がない。とりあえず兵糧攻めが効果的だ。アメリカ的な経済的攻撃で懲罰すべき》

 夕刊フジで人気コラム「Yes!高須のこれはNo!だぜ」(毎週月曜)を連載する、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、10月30日の異常判決を受け、ツイッターでこう訴えた。

 日本政府は、さまざまな外交的問題が発生するたび、「遺憾だ」と抗議してきた。だが、高須氏は「韓国には効果がない」と確信したようだ。

 現に、韓国の李洙勲(イ・スフン)駐日大使は1日、韓国記者団との懇談で、「韓日関係は非常に難しい状況に来ているが、関係の破綻(破局)はないと思う」「民間交流に少し影響はあるだろうが、大勢には大きな変化はないとみている」と語ったという。聯合ニュースが伝えた。

 異常判決の翌日(10月31日)、産経新聞から朝日新聞まで、厳しい批判と抗議の社説を掲載したが、就任1年にもなる大使には「日本人の怒りの声」が届いていないようだ。

 河野太郎外相も1日、自民党の外交関係部会・調査会の幹部から決議文を受け取った際、「韓国側がこの問題を重視していないということが見受けられる」「韓国側から『お互いに知恵を出そう』という話があったが、100%韓国側の責任において考えることだ」と言い切った。

 前出の高須氏の訴えに即反応したのが、同じく夕刊フジで「以毒制毒」(毎週木曜)を連載するジャーナリストの有本香氏だ。

 ツイッターに《賛成です》と書き込み、続けた。

 《日韓ハイレベル経済協議、通貨スワップ再開協議の中止。また、韓国の輸出企業は日本からの部品、素材、工作機械の提供がなければ回りません。この輸出に制限をかけ、当面、対韓輸出が減り、困る日本企業への一時的救済策を講じる。これらのことはただちに検討、アナウンスすべきと思います》

 かなり詳細で具体的な対応策といえる。ネット上は、「企業は韓国との付き合い方を考えるターニングポイントになると思う」「韓国文化の輸入禁止も入れましょう」などと沸いた。

 改めて、有本氏を直撃した。

 「本来、特定の分野や企業に対して、政府が口を出すべきではないが、日韓関係の礎である日韓基本条約や協定が揺らいでいる。この現状で、普通にビジネスや貿易ができますか? 韓国に進出した日本企業の中には『戦犯』としてレッテルを貼られた社もある」

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