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【米中熱戦と日本の針路】国際条約も無視して“反日暴走” 無責任国家・韓国に「4つの懲罰」 (2/2ページ)

 当然、就職ビザがなければ、韓国人は日本で働けない。「世界一反日」ともいわれる韓国から、なぜ、多くの就職者を受け入れなければならないのか。同じ外国人を受け入れるにしても、もっと親日的な台湾や東南アジア、インドなどの国々があるではないか。

 第3の懲罰は「輸出信用状の発行制限」だ。

 貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、日本の銀行の信用枠を利用することが多いという。韓国にもいくつかの国策銀行が存在するが、財務状況が悪いところから信用枠が狭く、日本側に依存しているという。この信用枠利用を即刻、制限すべきである。

 第4の懲罰として「日本の資本財や中間財の輸出制限」も考えられる。日本から、IT製品の基幹部品や素材、工作機械の輸出を止めれば、韓国経済は機能しなくなる。

 いずれの懲罰も、日本側にも痛みを伴うものである。財界・産業界の支持や協力が不可欠で、日本政府の一時的救済策も必要だろう。

 だが、ここで日本国民が団結して、韓国の「卑怯(ひきょう)で無法な脅迫」に屈しない態度を示さなければ、韓国の「反日暴走」はとどまるところをしらない。彼らは相変わらず国内外で、慰安婦像を大量に設置し続けているではないか。

 ■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオなどで活躍する。著書に『国境ある経済の復活』(徳間書店)、『太平洋戦争の大嘘』(ダイレクト出版)など多数。

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