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米中間選挙の最終情勢 トランプ氏、民主党への攻撃激化 上院は共和党、下院は民主党が優勢か

 6日に実施される米中間選挙について、新聞各紙が報道・指摘していないことを紹介する。

 まずは結論から。上院(100議席のうち35議席が改選)は与党・共和党が多数党を維持。下院(435全議席が改選)は野党・民主党が多数党を奪回-である。

 ドナルド・トランプ大統領の選挙後の政権運営を考えると、上院での“勝ち方”が重要である。

 米調査会社リアル・クリア・ポリティクスの直前予測は、共和党50議席、民主党44議席、接戦6議席である。だが、筆者が信頼する選挙予測の専門家の情報を総合すると、共和党54議席、民主党46議席だ(現有・共和51、民主49)。

 ポイントは、苦戦とされたテキサス州のテッド・クルーズ、テネシー州のラマー・アレクサンダー両共和党現職が終盤、トランプ氏の強力なテコ入れによって議席維持を確実にしたことだ。

 加えて、改選議席35のうち、民主党現職が26人であり、そのほとんどの州で、トランプ氏が2016年大統領選で、ヒラリー・クリントン候補に大差をつけて勝利している。

 よく話題となるのが、大統領弾劾決議だ。下院で過半数賛成・訴追後、上院で有罪の判決には3分の2の賛成が必要だ。共和党が多数派である限り、トランプ大統領弾劾にリアリティーはない。

 次は下院。選挙予想専門家のチャールズ・クック氏の予想は、共和党約170議席、民主党約190議席、接戦約70議席。その約70の選挙区の世論調査では、共和党支持率は32%に対し、民主党が43%で大きくリード。民主党優勢である。

 問題は選挙後の議会情勢である。下院多数党になる民主党が各委員会の委員長を占有する。連邦予算案をはじめ、トランプ政権が議会に提出する各法案に民主党は反対する。

 その中で、一番厄介なのは行政調査などを担当する下院監視・政府改革委員会だ。そして「反トランプ」急先鋒(せんぽう)、民主党のイライジャ・カミングス氏が委員長に就任する可能性が高い。

 ロシア・ゲートなど、大統領に関わる疑惑追及のためとして、委員長職権で、FBI(連邦捜査局)やCIA(米中央情報局)に対し、資料・記録の提出、関係者の証人出頭・証言を命じるはずだ。

 また、税制改革を担当する下院歳入委員会も、リチャード・ニール氏が委員長に就く。同氏は「トランプ法人減税」に反対票を投じた。

 トランプ氏はかくも悩ましいはずだが、本人は意気軒高である。これまで以上の民主党攻撃で、来年1月召集の議会を乗り切る腹積もりなのだ。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

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