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【有本香の以毒制毒】本国に残した家族の医療費まで!? 他国と比べ異様に「外国人に手厚い」日本の健保・医療制度 「出入国管理法改正案成立」でどうなる (1/2ページ)

 外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正案は27日、衆院を通過し、28日に参院で審議入りした。法案の可決成立は時間の問題だろう。

 本コラムはじめとする活字メディアのほか、テレビ、ラジオでも、この法案の問題点を訴えてきた筆者としては、誠に残念な結果である。

 野党は反対したが、例によって、大臣や委員長の「不信任・解任決議の乱発」という本質論には程遠いもの。唯一、日本維新の会は修正案を出して賛成に回ったが、同党も元来、外国人労働者受け入れに賛成だから、本質論とはいえない。

 国の将来を左右する、かくも大事な法案についてさえ、核心に迫る議論がされなかった、永田町の現状を改めて憂えている。

 その永田町の中心にあるのは与党・自民党であり、安倍晋三政権だ。財界対策とか選挙対策とか言われながらも、政権と与党は、とにかく入管法改正に急いだ。

 確かに、改正案を読むと、今後、外国人の出入国管理や在留中の管理が厳しくなると期待はできる。しかし、現実そのように運用される保証はない。具体的な事柄の多くを「法務省令で決める」とされている。

 仮に将来、日本国民の安全よりも「外国人との共生」を重視するような政権が誕生したら、その法相の下で、どんな運用がされるのか。省令頼みになっていることはむしろ不安を増幅させる。

 そして、筆者が再三指摘してきた、現在の日本の健康保険制度の「穴」はどう塞ぐのか。他の先進国と比べても特異と言っていいほど、「外国人に手厚い」健康保険・医療制度をどうするのか。この点、国会では申し訳程度に触っただけで結局置き去りにされた。

 本来、入管法の議論と併せて、健康保険法の改正議論をすべきだったが、与野党誰も本気で突っ込まない。

 その結果、保険証の使い回しが容易で、外国人が本国に残してきた家族の医療費まで面倒をみることができ、超高額なガン治療などまで国民と同等に保険診療可能という、外国人に「超やさしい」制度を残したまま、来年4月には改正入管法が施行される。

 この件で暗くなっていた気持ちが、一層暗くなる情報が入ってきた。北朝鮮からとみられる漂流・漂着船が11月に入り、急増しているというのだ。

 拓殖大学教授で、北朝鮮による拉致の疑いを排除できない失踪者の調査活動をしている「特定失踪者問題調査会」代表、荒木和博氏が「ごく一部」と断って自身のSNSにアップした北海道南部の漂着情報を見ると、11月には連日のように流れ着いていると分かる。

 他の専門家は、今年はすでに150隻を超えており、「人が上陸した可能性がある」と言っている。

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