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【松井一郎 維新伝心】万博開催決定! 高まる大阪・関西の熱気…若者たちのポテンシャルにも期待

 ■ダウンタウンは「招致の恩人」 韓国・徴用工異常判決には毅然とした態度で

 大阪での2025年国際博覧会(万博)開催が決まって、10日以上たつが、大阪・関西の熱気・期待はどんどん高まっているようだ。街を歩いていても、一般の方が「知事、万博決まって良かったな!」「これで、大阪・関西が元気になるでぇ」と気さくに声をかけてくれる。

 これも招致活動を支えてくれた、すべての方々のおかげだ。改めて、心から感謝したい。

 「大阪万博誘致アンバサダー」を務めてくれた、お笑いコンビ「ダウンタウン」の浜田雅功さんと、松本人志さんは開催決定直後、「素晴らしい! 皆さまの地道な努力の結果だと思います。ダウンタウンは何もしておりません」というメッセージを発信していた。彼ららしい謙遜だが、とんでもない。忙しいスケジュールのなか、何度も大阪に来て盛り上げてくれた。まさに「万博の恩人」だと感じている。

 若者たちも動き出している。万博誘致に貢献してくれた関西の大学生を中心とした団体「WAKAZO」のメンバーが、「命や健康などをテーマにした自分たちのパビリオンを出したい」とアピールしている。素晴らしいことだと思う。

 1970年の大阪万博も、通産省(現経産省)の若手官僚だった作家の堺屋太一さんが推進し、芸術家の岡本太郎氏や、建築家の黒川紀章氏、服飾デザイナーのコシノジュンコさんら、当時の若い才能がそれぞれの魅力を爆発させた。今回も若い人たちに期待している。自分たちのポテンシャルを発揮してほしい。

 政府も支援してくれる。

 パリから帰国後、誘致委員会の榊原定征会長(経団連名誉会長)と、関西経済連合会の松本正義会長、大阪市の吉村洋文市長らと、首相官邸に報告に出向いた。安倍晋三首相は「夢と驚きを与えるような万博にオールジャパンで取り組もう。大阪と関西のパワーで日本全体を元気にしてもらいたい」と語っていた。

 日本にとって、2020年東京五輪後の具体的な目標ができた。わが国に、いい波が来ているように感じた。

 さて、話は変わるが、韓国最高裁がいわゆる「徴用工」をめぐって異常な判決を連発していることに、日本政府だけでなく、多くの日本人が憤慨している。両国の請求権問題を「完全かつ最終的に解決」とした1965年の日韓請求権・経済協力協定に反するものであり、至極当然だ。

 実は、あの判決は韓国にこそ厳しい内容といえなくもない。国際社会から「韓国=国家間の約束も守れない国」と判断されるからだ。国家の信用を著しく失墜させ、外交的にも厳しい立場に追い込まれるだろう。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、アルゼンチンでのG20(主要20カ国・地域)首脳会議後、「過去の歴史問題は別途、賢明に処理しながら未来志向の(日韓の)協力をしなければならない」と記者団に語ったという。G20での冷遇に危機感を持ったのではないか。

 日本政府は、一歩も引くことはない。国際司法裁判所(ICJ)への提訴準備を粛々と進めながら、韓国側に適切な対応を求めていけばいい。 (大阪府知事、日本維新の会代表)

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