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【日本を亡ぼす岩盤規制】天下り斡旋、汚職…文科省は取り潰していい! 「ハッキリ言って、日本に存在してはいけない役所」

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 私は「文科省は、日本に存在してはいけない役所だ」と思う。ハッキリ言って、なくても困らない。先進国には文科省がない国がほとんどだ。では、教育行政は誰がやるのか? それは各地方自治体の教育委員会がやっている。そして、十分それで用が足りている。

 なぜ、文科省が日本に存在してはいけないかというと、この役所は「利権の温床」で、トップからして腐りきっているからだ。

 前川喜平元次官を覚えているだろうか? 東京・歌舞伎町の出会い系バーに足しげく通っていたと報じられた。前川氏は天下りの斡旋(あっせん)に自ら関与して、次官を引責辞任した。法令遵守の精神はなかったのか。さすが、「面従腹背」である。

 一体、いつの時代の話かと思っていたら、同省は今年、補助金申請で便宜をはかる見返りに、息子の「裏口入学」のおねだりをしていた佐野太被告(元科学技術・学術政策局長)など、複数の局長級幹部が汚職事件で逮捕・起訴された。

 言語道断である。こんな連中に教育を語る資格はない。文科省は今すぐ取り潰していい。

 事件のキーマン「霞が関ブローカー」(贈賄罪で起訴済み)の関係者として、国民民主党の大西健介衆院議員や羽田雄一郎参院議員、立憲民主党の吉田統彦衆院議員の名前も取り沙汰された。

 文科省側は逆恨みしたのか、安倍晋三政権を攻撃する情報をメディアなどに流した。いわゆる「加計学園」問題である。

 この問題の発端は、文科省のデタラメな「告示」にある。本来、大学や学部の新設は設置要件を満たす限り認可しなければならない。憲法に自由権が保証されている日本では当たり前の話だ。仮に、自由が制限されるなら、役所にはその合理的な理由を説明する責任がある。

 ところが、文科省は獣医学部の新設に限って、この説明を怠り50年にもわたって申請を門前払いするという措置を取ってきた。完全に憲法違反である。ところが、こんな明白な憲法違反でさえ、政治の力でただすのは至難の業だった。

 最初に、この岩盤に挑んだのは民主党政権だった。そして、その挑戦は安倍政権に引き継がれた。

 最終的に、国家戦略特区制度を利用して文科省のデタラメな「告示」を突破し、加計学園は学部新設の申請を提出することができた。それ以降の審査プロセスは、通常の設置認可と変わらない。安倍首相の関与する余地など、最初からないのだ。

 私はこのことを十分承知していたので、今年4月から岡山理科大学(加計学園)の客員教授を引き受けた。何の落ち度もないのに岩盤規制の犠牲となり、2年間も「政争の具」にされた彼らが気の毒だと思ったからだ。

 岩盤規制の最大の問題は、多くの犠牲者を生むことだ。そして、その犠牲の上にあぐらをかいて、甘い汁を吸う連中がいる。国民よ怒れ!!

 ■上念司(じょうねん・つかさ) 経済評論家。1969年、東京都生まれ。中央大法学部卒。経済評論家の勝間和代氏と株式会社「監査と分析」を設立。金融、財政、外交、防衛問題に精通し、積極的な評論、著述活動を展開。著書に『習近平が隠す本当は世界3位の中国経済』(講談社)、『日本を亡ぼす岩盤規制~既得権者の正体を暴く』(飛鳥新社)など。

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