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日韓議連は訪韓すべきではなかった…極めて残念 「中国製通信機器問題」は早急に対処する

 超党派の日韓議員連盟の代表団が先週13、14日、「日韓関係の改善策を探る」という目的で、韓国を訪問した。すると、韓国海軍はこの両日、不法占拠している島根県・竹島の周辺海域で防衛訓練を行った。議連代表団や日本が、完全にナメられているとしか、言いようがない。

 いくら議員外交といっても、議連代表団は訪韓すべきではなかった。極めて残念だ。

 韓国は最近、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決を連発している。慰安婦問題に関する日韓合意に基づいて設立された「和解・癒やし財団」の解散も一方的に発表した。国家間の条約や合意を反故(ほご)にする暴挙を続けている。

 こんな時に議連代表団が韓国に行けば、韓国側は「日本は、本音と建前は別なようだ。『韓国に激怒している』と伝えられたが、本音では大して怒っていない。その証拠に、議連代表団が韓国に来て、笑顔で握手して帰っていった」と受け取るはずだ。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に至っては、議連代表団に対して「未来志向の日韓関係を大事にする」と語ったそうだ。だが、国家間の約束を平気で破り、客人(=議連代表団)の顔に、泥を塗って(=竹島周辺での防衛訓練)おいて、「未来志向」なんて、あり得ない。

 文氏は「ケンチャナヨ」(=大丈夫だ)と、国民向けに言っているのではないか。

 以前にも、このコラムで書いたが、日韓の請求権問題は、1965年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」されている。個人請求権は残っているというが、韓国政府は当時、「一括して自分たちに資金をくれ」といったのであり、賠償を含めた責任は韓国政府が持つべきものだ。

 さて、日本政府は10日、各府省庁のサイバー攻撃対策担当者による会議を首相官邸で開き、名指しを避けながらも、中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」と、同「中興通訊(ZTE)」の製品を事実上、政府調達から排除する方針を決めた。

 米国は8月に成立させた国防権限法で「中国情報機関と関連がある」「安全保障上の脅威になりかねない」として、2社の製品を使用禁止した。日本も他の同盟国とともに足並みをそろえたかたちだ。携帯電話大手3社も、基地局などの通信設備から中国製品を除外する方向だ。

 中国製通信機器から、情報を外部に送信する「バックドア」が発見されたとか、不具合を起こす「マルウェア」が見つかったという報道もある。事実なら、非常に危惧すべき事態といえる。

 わが大阪は、2019年6月にG20(20カ国)大阪首脳会議、25年に大阪万博を控えている。早急に、自治体内の使用状況を調べて、対処したい。(大阪府知事、日本維新の会代表)

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