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日本メディアは「政治デモ」と「暴動・破壊工作」をはき違えるな 沖縄でも危険行為が散見…警察は“逃げ得”許すな

 フランスの首都パリで今月、ガソリンや軽油などへの燃料税引き上げに反対する「黄色いベスト運動」の参加者が暴徒化した。シャンゼリゼ通りや、凱旋(がいせん)門の近くでは多くの店舗が襲撃され、破壊と略奪が行われた。クリスマスの時期に観光客が遠のいたパリは、約11億ドル(約1200億円)の損失を被ったという。

 民主主義国家では通常、「表現の自由」の1つとして、「政治デモを行う権利」が保障されている。だがこれは、道路使用許可など正式な手続きを踏んだ「合法的な政治デモ」の話である。

 パリで起きたのは、「政治デモ」ではなく「暴動」である。店舗の窓ガラスを割り、商品などを略奪した行動が「違法」だった事実は、誰にも否定できない。

 日本や米国のような近代法治国家において、世間の注目を集める行動が「合法」なのか「違法」なのかは、最も重視すべき評価基準のはずだ。だが、日本の報道には、その視点の欠落を感じる。

 特に、日本の左派メディアは「心情的に許せない」といった類の、「大衆の幼稚な正義感」を煽る目的で、合法性や違法性の問題を意図的に軽視しているのではないか。

 合法の「政治デモ」が「暴動」に発展した場合、警察が取り締まりを怠ると、その国は国際的な信用を失う。フランス内務省は1723人から事情聴取し、1220人を拘束したと発表した。

 ベルギーの首都ブリュッセルでも、国連が採択した移民協定に反対する約1000人の市民が警官隊と小競り合いになり、約400人が拘束された。

 10月のハロウィーン直前の週末、東京・渋谷に集まった若者の一部が暴徒化し、軽トラックを横転させた事件で、警視庁は実行犯を特定し、暴力行為法違反(集団的器物損壊)の疑いで男4人を逮捕した。「逃げ得」を許すと、治安はさらに悪化する。

 その点、私が最も懸念しているのは、沖縄の反米軍基地運動である。

 民主党の鳩山由紀夫内閣による2010年5月の閣議決定などに基づき、市街地の中にある米軍普天間飛行場を移転するため、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの拡張工事が進められている。だが、反対派の違法行為、破壊工作が目に余る。

 土砂を搬出する桟橋近くや基地内で最近、ダンプカーなどのカギ穴が接着剤で埋められたり、燃料タンクに異物が混入される事件が発生した。燃やされた発煙筒も近くで見つかっている。

 この卑劣で危険な破壊工作には、辺野古移設反対派でも「やめろ」と声を上げるべきだ。自分たちこそ「正義」と考えているのなら、なおさらである。また、沖縄県警は絶対に「逃げ得」を許してはならない。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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