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レーダー問題“逆ギレ”は予想通り 韓国には制裁を科すべき時期だ

 韓国海軍の駆逐艦が先月20日、石川県・能登半島沖で、海上自衛隊のP1哨戒機に、攻撃寸前の火器管制用レーダーを照射した。日本側の強い抗議を受けた韓国側の説明は、二転三転した。日本人としては「やらかした自覚がある証拠」と受け止めたはずだ。

 自分に非があると自覚したら、潔く謝罪するのが日本人の常識だ。だが、それは日本が「謝罪に利益のある国」だからだ。大半の日本人は謝罪すれば水に流し、二度と蒸し返さない。日本の謝罪には、こじれた関係を終了させる利益がある。

 だが、先祖崇拝を絶対視する儒教の影響で、「過去を水に流す習慣がない」韓国の場合、謝罪に日本のような利益はない。逆に「被害者と加害者」という覆せない上下関係が、謝罪から始まる。

 韓国人の謝罪は、「加害者である私の一族は、被害者一族の希望通りの謝罪と賠償を永久に約束します」という隷属宣言に等しく、不利益だけだ。だから、韓国人は謝罪しなければ制裁を受けるなど、より大きな不利益を被る場合にだけ謝罪する。

 さらに、韓国人は幼児期から「反日教育」を受けている。その本質は「日本人を恨み、憎み、見下すことは韓国人の絶対的な正義だ」という「人種差別奨励教育」である。

 もし、日本に謝罪して、関係者を処分したら、韓国国防省や文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、「臆病者」や「裏切り者」と韓国民から罵(ののし)られる。

 予想通り韓国は、レーダー照射の事実を認めず、「海自哨戒機が威嚇的な低空飛行をした」「日本が謝罪しろ」と言い出した。

 ただ、韓国国防省が公開した「反論動画」には、韓国の主張を裏付ける証拠が1つもない。日本の映像を無断使用し、おどろおどろしいBGMと効果音で煽り、8カ国語で作成するなど、お得意の「国際プロパガンダ戦」に持ち込んだが、裏目に出るだろう。

 日韓請求権・経済協力協定を無視した、韓国最高裁のいわゆる「徴用工」の異常判決や、今回の対応などを見ていると、文政権は愚かなふるまいで、韓国が国際社会から見放されるよう仕向けている可能性がある。

 文氏が「北朝鮮主導の南北統一」と「中華への服従」を望んでいるなら、確かに、その方が都合はいい。良好だった日米両国の信頼関係をズタズタにした、日本の「ルーピー首相」を思い出す。

 そもそも、韓国は建国当初から一貫して日本に敵意を持っている。「離婚させられた元妻」を哀れむ気持ちは分かるが、恨みと嫉妬に駆られて、日本を貶め続ける相手まで、守る義務はない。

 韓国が自由主義陣営を離脱し、「中華陣営」に入るのは残念だが、外からは止められない。日本も現実を直視して、制裁を科すべき時期だろう。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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