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ゴーン氏の報復なのか? JOC・竹田恒和会長に贈賄疑惑…内紛に火がつくか 息子・恒泰氏もコメント

 2020年東京五輪招致をめぐる贈収賄疑惑で、フランス捜査当局は昨年12月、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長(71)を容疑者とする正式捜査の開始を決定していた。JOC幹部の中には、フランス出身の前日産自動車会長、カルロス・ゴーン被告(64)が特別背任罪などで起訴されたことへの“意趣返し”とみる向きもある。一方、JOC内の“反竹田派”が活気づき、内紛に結びつく可能性も指摘される。開会式まで560日を切った東京五輪のイメージ低下は必至だ。(夕刊フジ編集委員・久保武司)

 「ゴーンの報復か…」

 JOC幹部の1人が思わずつぶやいた。

 ゴーン氏側が再三求めてきた保釈は一向に実現せず、勾留が長期化していることから、フランス国内では同情論が沸騰している。竹田会長に対する捜査開始は、フランス側の“対抗措置”との見方がある。

 竹田会長にかけられた疑惑は、招致委が13年にシンガポールのコンサルタント会社と契約し送金した計280万シンガポールドル(約2億2000万円)の一部が、当時IOC委員だったラミン・ディアク前国際陸連会長(セネガル)の息子、パパマッサタ・ディアク氏に渡ったというもの。

 フランス当局は昨年12月10日、パリで、東京五輪招致委員会の理事長だった竹田会長から事情聴取していた。

 竹田会長は11日、「担当判事のヒアリングには協力した」と認めたうえで、疑惑について「あり得ない」と完全否定した。

 フランスでは今後、強力な権限を持つ予審判事による「予審開始」が決まり、判事は捜査を重ねて公判請求の可否を判断する。

 疑惑をかけられた側のJOCも決して“一枚岩”ではない。

 というのは、国際オリンピック委員会(IOC)は2017年9月15日の総会で、当時69歳だった竹田会長のIOC委員としての定年(原則70歳)を延長し、東京五輪までとした経緯がある。

 定年延長がなければ、竹田会長は同年11月で70歳になり年末に退任。これに伴いJOC会長の座も退いていたはずだった。

 竹田会長は当時、「東京五輪があり、日本人の委員が1人ということで支援をいただいた」と述懐したが、要職に居座ったことに反感を抱き、IOCと竹田会長の“癒着”を疑うJOC関係者もいた。今後はJOC内でも竹田会長の責任を問う声が勢いを増しそうな雲行きだ。

■息子・恒泰氏「たまったもんじゃない」

 JOCの竹田恒和会長の長男で、作家の竹田恒泰氏が11日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、父親を擁護した。

 恒泰氏は、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が逮捕された事件の“報復”とみる声があることを踏まえ、「(報復のようなことは)民度が低い国がやることだと思っていた。父をゴーン氏と同じように見られるのはたまったもんじゃない」と語った。

 さらに、恒泰氏は「本当に父がお金を渡すように指示したのであればあってはならないことだが、『何か怪しい』とか、それくらいで国境をまたいで容疑者だとか言われたらたまらない」と語った。

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