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「徴用工」韓国最高裁の“異常すぎる”判決内容 国際法に照らしあり得ない判断

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 昨年10月30日の韓国最高裁における戦時労働者(いわゆる徴用工)判決以来、沈黙していた文在寅(ムン・ジェイン)大統領は10日の年頭記者会見でやっと口を開いた。

 そこで、文氏は「韓国政府がつくり出した問題ではない」「日本政府は過去に対して、もう少し謙虚な態度を取らなければならない」「日本の政治家や指導者がしきりに政治争点化し、話題にして、拡散させることは賢明な態度ではない」などと、問題の発端は日本側にあり、騒いでいるのも日本側だと批判した。

 判決についても、「三権分立により、司法府の判決に政府が関与することができない」とし、「韓国政府としては、韓国司法府の判決を尊重する立場を取らなければならず、日本も基本的に不満があっても、その部分はやむを得ないという認識を持たなければならない」とした。

 日本側は、つべこべ言わずに判決を受け入れろというのだ。

 韓国最高裁の判決については、いまだ日本国内にも理解に誤りがある。1965年の日韓基本条約と同時に締結された日韓請求権・経済協力協定において残された「個人請求権」による、未払い賃金や補償金を求めたものと理解する向きがある。日本共産党もそう理解し、韓国側に理解を示している。

 テレビ番組の解説にも同様のものが見受けられる。が、判決はそのようなものではない。驚愕すべき内容なのだ。改めて見てみよう。

 《この事件で問題となる原告たちの損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者に対する慰謝料請求権という点を明確にしておかなければならない。原告たちは被告を相手に未支給賃金や補償金を請求しているのではなく、このような慰謝料を請求しているのである》

 1910年の韓国併合以来の「植民支配」が不法であり、そこで行われた日本企業の「反人道的」な「強制動員」も不法、その民法上の「不法行為」についての責任を問い、慰謝料を請求するというのだ。

 いわゆる不法行為責任による損害賠償請求ということだが、この理屈で言えば、日本統治時代に行われたすべての行為が「不法」であり、その責任を問い、損害賠償請求できることになる。しかも、これらは日韓請求権協定の枠外の新たな賠償請求であるというのだ。

 慰謝料請求権は相続できる、という点も見落としてはならない。戦時労働者は亡くなっても遺族が慰謝料請求権を相続できるのだ。

 韓国最高裁の判決は、「国際法に照らし、あり得ない判断」というしかない。日本統治時代への韓国の国を挙げた「狂気の懲罰」が始まったと見るべきだろう。

 ■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院政治学研究科博士後期課程退学。専攻は憲法学、思想史。第2回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学教授。教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長など。法制審議会民法(相続関係)部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』(PHPパブリッシング)、『公教育再生』(PHP研究所)など多数。

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