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レーダー問題…韓国が事実認めなければ連携不可能 原因を明確に、責任者の処分を

 厚労省による毎月勤労統計の不正調査問題は、霞が関の一部役人が緩みきっている実態を明らかにした。雇用保険の失業給付などの過少受給者は延べ2015万人に上るという。役人は「楽に仕事をしよう」と考えて、受給者の気持ちなど考えていないのではないか。許されざることだ。

 特に、厚労省は「薬害エイズ事件」や「消えた年金問題」など、数年ごとに大きな問題を引き起こしてきた。お上意識の中で、なおざりに仕事をしてきたことの象徴だ。過去の反省がまったく見られない。

 今回の問題発覚を受けて、旧民主党系野党の中には「不正処理は、厚労省が安倍官邸に忖度(そんたく)した結果ではないのか」などと発言した議員もいたようだが、あきれるしかない。

 不正調査は2004年から続いており、民主党政権の3年3カ月も丸々入っている。長妻昭氏や小宮山洋子氏など、民主党系厚労相は4人もいた。民主党は「消えた年金問題」を追及して政権を獲ったが、結局、厚労省の体質を変えられなかった。

 役人の体質を変えるには、われわれ維新が大阪府議会で「定数2割削減、報酬3割削減」を断行したように、国会議員が「身を切る改革」を実行するしかない。今回、追加支給の関連費用は約800億円に上るようだが、半分程度を国会議員と厚労省職員で捻出すべきではないか。

 さて、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射した問題で、防衛省は21日、哨戒機が照射を受けた際に探知したレーダーの電波を「音」に変換した記録を公開した。

 私はこの問題については、すべての情報をオープンにして、「韓国側がいかに事実に反する主張をしているのか」を、世界中に知らしめるべきだと思う。

 火器管制用レーダーを照射したということは、韓国が「日本は敵国」とみなした証拠といえる。これは、わが国の安全保障上の危機であり、中途半端な決着は許されない。韓国側が事実関係を認め、原因を明確にして、責任者の処分をしない限り、米国を中心にした連携は不可能ではないか。

 本来、日本と韓国は、東アジアの脅威に連携して対処したいところだが、後ろから鉄砲を撃つような国家を「味方」と位置付けることはできない。この状況を中国と北朝鮮が喜ぶとしても、信頼関係が崩壊した国家と手を組み、情報を共有することの方が危険ではないか。

 韓国の指導者がどういう対応を取るのか。じっくり見極めたい。(大阪府知事、日本維新の会代表・松井一郎)

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