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韓国のレーダー照射否定はヤブヘビ 「救助漁船は『北工作船』」事実なら…

 海上自衛隊のP1哨戒機に対する、韓国海軍駆逐艦による火器管制用レーダー照射問題で、防衛省は21日、哨戒機で記録された電波信号を変換した「探知音」を公開し、「韓国側が事実と異なる主張を繰り返していると結論付けざるを得ない」として、韓国との協議打ち切りを表明した。

 これを受け、韓国国防省は「科学的かつ客観的な検証に積極的に応じることを求める」と反発し、23日には、別の海自哨戒機が韓国艦艇に「威嚇飛行」をしたと言い出した。

 岩屋毅防衛相は即日、「脅威になるような飛行は行っていない」と完全否定したが、当然だ。韓国は事態を泥沼化させたいだけだろう。

 北朝鮮主導の「南北統一」を夢見る韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領にしてみれば、日米両国を筆頭とする自由主義諸国の信頼や協力は必要ない。つまり、今さら事実を認めるメリットがない。

 日本にも、事実と証拠を突きつけられようが、無条件に韓国を擁護する「親韓派」が複数いる。彼らは自分が「北主導の南北統一」に協力している現実に気付いているのか。

 岩屋氏が21日、「未来志向で進めるよう真摯(しんし)に努力したい」と語ったが失言である。韓国は「不誠実な対応」を意図的に繰り返し、日本はすべての努力を「真摯」にやり尽くした。今は100%の「非」が韓国にある事実を、国内外に周知徹底させるときだ。岩屋氏は、思考回路が性善説に蝕(むしば)まれた「外交交渉オンチ」の発言が目立つ。

 この先は防衛省ではなく、内閣と外務省の出番である。

 元防衛省情報分析官の西村金一氏は、韓国国防省が8カ国語で作成した「反論動画」に含まれる、わずか10数秒のオリジナル部分に注目。20日放送のフジテレビ系「プライムサンデー」で、動画に映っていた船舶のアンテナを指さしながら、以下の見解を示した。

 「これはAM、モールス通信のアンテナ」「モールス通信をやるのは長距離で連絡する必要がある(北朝鮮の)特殊部隊か工作員」「韓国は(工作船に)燃料を与えていたのではないか」「国連経済制裁違反になるから、日本には絶対見られたくなかったし、写真を撮られたくなかった」

 文政権は、北朝鮮の緊急要請に応じ、漂流した工作船が日本に流れ着かないよう、日本の排他的経済水域(EEZ)まで韓国海軍と韓国海洋警察の艦船を派遣した-という分析だ。

 これが事実なら、レーダー照射の事実を否定して、ヤブヘビになったことになる。

 国連が韓国にも経済制裁を科せば、韓国国民は怒りを爆発させるだろう。ただ、その怒りが「北主導の南北統一」を防ぐのか、「北朝鮮軍南進の合図」になるのか、予断を許さない。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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