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「証明力」欠く韓国の主張に冷静な対応を 国民、自由党の合流構想は「野合」か

 韓国海軍駆逐艦の海上自衛隊P1哨戒機に対する火器管制用レーダー照射問題が尾を引いている。日本側と韓国側の主張はぶつかり、アンパイアがいないので、容易に収束しない。

 ここで、大局的に押さえておかなければならないのは、(1)日韓はともに「友好国」として信頼関係を保ち、地域の安定に寄与していかなければならないこと(2)火器管制用レーダーは国際ルールに従って、厳格に運用しなければならないこと-の2点である。今回の経緯を経て、改めて再認識すべきである。

 火器管制用レーダーを向けることは、日韓など21カ国の海軍などが2014年に採択した国際ルールによって、回避しなければならないことになっている。

 かつて、中国艦が海自護衛艦に火器管制用レーダーを照射した事案があった。不測の事態を招きかねない危険な行為であり、中国もこの国際ルールに加わってからは、このルールを守っている。

 韓国海軍の沈勝燮(シム・スンソプ)参謀総長は7日、上記駆逐艦の所属部隊を激励した際、「外国の航空機との遭遇など偶発的状況に、国際法に基づき対応しなければならない」と訓示したと報道されている。

 しかし、問題発生から1カ月以上たっても、韓国側は事実関係を認めず反論を繰り返すので、防衛省は、真実究明には至らないと判断し、客観的事実を示した「最終見解」を出して、協議継続を打ち切った。

 それでも、スイス・ダボス会議に合わせて23日、日韓外相会談を行ったところ、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は「海自機による韓国軍艦艇への威嚇飛行が相次いでいる」との新たな主張を持ち出し、関係改善への糸口さえ見えなくなってしまった。

 しかも、韓国軍は、60~70メートルの「低空威嚇飛行」を行ったとして、海自哨戒機の写る画像を公開したが、何と水平線など高度や距離を推測できるものが何も写っておらず、まったく証明力を欠いているのである。

 先の外相会談では、いわゆる「元徴用工」訴訟の解決に責任のある韓国政府は「綿密に検討中だ」と述べるにとどまり、具体的な解決策を示すには至らなかった。こうした韓国側の対応は、内政上の事情があるのかもしれないが、前向きな姿勢が見られず、残念である。

 とはいえ、今後、北朝鮮の非核化や、日本と北朝鮮との国交正常化の道のりを考えれば、大局的な視点を見失わず、冷静な対応をとらなければならないことはいうまでもない。

 通常国会が28日召集された。玉木雄一郎代表率いる国民民主党と、小沢一郎代表率いる自由党が合流を目指して協議を始めたようだ。参院選を控えて、両党議員が新会派を結成し、立憲民主党と社民党を合わせた新会派と多数派工作のつばぜり合いを繰り広げている。

 しかし、原発や安保などの政策で隔たりは大きく、「野合」批判は免れない。またぞろ繰り返される、選挙を前にした「にわか旋風狙いの始まりか」と、冷めた眼で見る有権者は多いのではないか。(公明党代表・山口那津男)

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