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「演説評価」でトランプ大統領の支持率上昇! 米国の「社会主義的風潮」に警鐘も

 何事にも「ハチャメチャ」というイメージが付きまとうドナルド・トランプ米大統領だが、何と支持率は上昇している。

 米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」の最新調査(米国東部標準時間13日)によると、大統領支持率が政府機関閉鎖中に底値だった40・9%から43・6%に急上昇した。

 明らかに、5日の大統領一般教書演説が好感されたのだ。

 その中で、トランプ大統領は自ら示した超党派協力・融和路線に対し、ナンシー・ペロシ下院議長(民主党)が反発したことを、「米国は社会主義と呼ぶべき風潮にさらされている」と警鐘を鳴らした。

 政府機関閉鎖問題についての民主党のかたくな姿勢を衝いたのである。トランプ政権に批判的なCNNテレビまでが、大統領の政府機関閉鎖解除の決定を評価したほどだった。

 さらに、米三大ネットワークのCBSが実施した世論調査では、何と76%が「演説を評価する」と回答し、中でも民主党員の3割以上が「評価する」と答えている。

 演説の原文には「New calls to adopt socialism」とある。

 このフレーズは、昨年の中間選挙で、史上最年少下院議員として彗星(すいせい)のごとく登場した29歳のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス女史(民主党・ニューヨーク第14区選挙区)の存在と無縁ではない。

 問題は、今やオカシオ・コルテス氏ら「プログレッシブ」(進歩派)が民主党を掌握しつつあることである。

 こうした動きに引きずられたのか、20年大統領選に、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出)、コリー・ブッカー上院議員(ニュージャージー州選出)が相次いで立候補表明した。

 ウォーレン氏は、5000万ドル(約55億1500万円)以上の資産を有する富裕層に2%、10億ドル(約1103億円)以上の資産を保有する富裕層に3%の「富裕税」を課すことを提案している。

 一方のブッカー氏は、選挙公約に「ベーシック・インカム」(最低限所得補償)を掲げた。つまり、オカシオ・コルテス女史の進歩的政策に影響を受けているのだ。

 具体的に言えば、世界的気候変動への抜本的対応策や、社会的不平等是正策として、彼女が掲げた「グリーン・ニューディール」である。

 大量の燃料消費の自動車や航空機の使用ゼロ、すべての化石燃料を10年以内に再生エネルギーに置き換えるというのだ。

 民主党左派の寵児(ちょうじ)となった「米国版・小泉進次郎」の彼女から目が離せない。ちなみに、彼女もまた熱烈ツイッター主義者である。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

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