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日米が直面する野党と左派メディアの「国益」軽視 グローバリズムで恩恵を受けるのは誰か

 米国はドナルド・トランプ大統領の、日本は安倍晋三首相の強い指導力と経済政策によって、前政権時代よりも好景気である。英国やフランス、ドイツと比べて内政も安定している。

 欧州諸国は「国益」を二の次にして、EU(欧州連合)の方針に身を任せ、結果的にさまざまな破綻が生じた。日米の現政権は「国益」を最優先に国政を運営している。

 だが、「国益」を軽視する人々、つまり前政権を率いた野党と、それを支持する左派メディアは必ず足を引っ張ろうとする。

 例えば、トランプ氏が大統領選の公約に掲げた「メキシコとの国境に壁を建設する」件だ。公約を実現するため、「国家非常事態」を宣言して、建設費用を十分確保しようとする大統領に対し、野党・民主党は「壁は必要ない」という。

 日本では、NHKを筆頭に「トランプ大統領の方針や政策はロクでもない」という論調が強い。一方、米国の真実はあまり報じられない。

 実は民主党も、かつては壁建設を支持していた。2006年、いずれも上院議員だった、バラク・オバマ(後の大統領)、ヒラリー・クリントン(同国務長官)、ジョー・バイデン(同副大統領)の各氏は、約1120キロの壁建設に賛成票を投じている。

 米国の国土安全保障省は17年、不法移民数を1110万人と推定した。昨年、イェール大学とマサチューセッツ工科大学の研究チームが、1990~2016年の人口統計モデルから推定した不法移民数は、何と2210万人だったのだ。ほぼ2倍である。

 日本の人口で換算すると約890万人になる。全員が、不法入国犯とその家族である。順法精神が薄い外国人が、大阪府民とほぼ同じ数だけ日本に住み着いたら、どう考えても「国家非常事態」ではないのか。

 非常事態宣言の執行停止を訴えた16州の司法長官は「全員が民主党」である。手厚い福祉政策が売りの民主党は、「弱者」が多いほど存在感を増す。それが、不法移民の取り締まりや、国境警備の強化に消極的な理由なのだろう。

 米国の左派メディアは、民主党の問題点を取り上げない。日本も同じだが、メディアの大半は左派政党を応援する。メディアとスポンサー企業は、民主党が推進してきたグローバリズムの恩恵を受ける既得権者の代表なのである。

 加えて、中華人民共和国(PRC)や、ロシア、北朝鮮、韓国によるプロパガンダ工作に、日米とも左派メディアが協力してきた。

 だが、「ネット時代の到来」で、その構図はすっかりバレた。敵は焦っている。一気にとどめを刺したいものだ。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

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