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米朝会談、トランプ氏姿勢に日米同盟の絆 「大阪都構想」実現へ…公明党次第で7日に最終決断

 ベトナムの首都ハノイで開かれた、米朝首脳会談は2月28日、ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の「見せかけの非核化」姿勢を見抜いて、席を蹴った。

 私は「トランプ氏は『アメリカ・ファースト』で知られるが、同盟国・日本のことも考えてくれている」と感じた。長い年月をかけて築いた日米同盟の絆を感じた。

 トランプ政権については会談前、「米本土に届くICBM(大陸間弾道ミサイル)の廃棄で妥協するのではないか」という報道が多かった。これは日本の危機に直結する。北朝鮮は、日本全土を射程に入れる中距離弾道ミサイル「ノドン」を数百発配備しており、これが無傷で残るからだ。

 ところが、トランプ氏は「北朝鮮の完全な非核化」を要求し、日本人拉致問題も首脳会談で2回取り上げてくれた。経済制裁は、このまま継続させる方針という。

 北朝鮮はそのうち、必ず交渉に応じてくるはずだ。その時に「核・ミサイル問題と、拉致問題を完全解決すれば、国際社会の一員になれる。北朝鮮は経済的にも発展する」と説得すべきだ。

 さて、「大阪都構想」について、改めて説明したい。

 都構想とは、大阪府と大阪市の二重行政の無駄を省き、「スリムで筋肉質の行政・議会」をつくり、地盤沈下の激しい大阪を再生させるものだ。改革政党である大阪維新の会の「1丁目1番地」といえる。2025年大阪万博の招致成功も、府市が一体となって勝ち取った。

 こうした都構想について、大阪の方々に「民意」を問う住民投票について、維新と公明党は17年4月、「(私の今年11月までの知事)任期中に実施する」ことで合意し、文書も交わした。時間が迫ってきたので、住民投票の日程を固めようとしたところ、公明党側は拒否してきた。

 これはおかしい。まさか、公党同士の約束を反故(ほご)にするつもりなのか。時間稼ぎをして、「住民投票」や「都構想」をウヤムヤにするつもりだとすれば、許されない。

 私は15年の知事選で「都構想実現」を掲げて当選した。このまま泣き寝入りすることは、大阪の有権者をダマすことになる。公明党が約束を守らないなら、4月の統一地方選に合わせて「知事・市長のダブル選」を行い、もう一度、大阪の方々の声を聞くしかない。

 私が知事のまま出直し選をすれば、再選しても11月に再び選挙をしなくてはならない。これは税金の無駄遣いだ。吉村洋文・大阪市長(維新政調会長)と歩調を合わせ、私が市長選に、吉村氏が知事選に立候補する「入れ替わり(クロス)選」を検討している。

 すべては、「強い大阪」を復活させるためだ。都構想について話し合う法定協議会が7日開かれる。ここで公明党の態度を見極め、最終決断する。(大阪府知事、日本維新の会代表・松井一郎)

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