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【国難突破】「ネット保守発信」大量削除の怪 中国に厳しい発信者を狙い撃ちか

★(5)

 ネットの保守発信が危機にさらされている。ヘイト動画の大量削除運動として昨春始まった「ネトウヨ春のBAN祭」が、今に至るまで継続している。BAN(バン)とは、ネット用語で「アカウントを停止、または強制削除されること」である。

 「某国のイージス」や、「竹田恒泰(旧ch)」「KAZUYAチャンネル」「テキサス親父」「DHCテレビ『真相深入り!虎ノ門ニュース』」、まとめサイトの「保守速報」など、膨大な保守発信が被害にあってきた。

 現在、ユーチューブで累計2000チャンネルのバン、ツイッターで累計2000アカウント凍結、ツイート削除に至っては累計5000万件に及ぶとされる。ヘイトと言えない大量の言論までもが、同時に封殺される異常事態は、組織的な仕掛けなしに考え難い。

 安倍晋三政権は長期安定を誇っているが、間違いなく、その理由の1つは、保守系ネット発信の普及だ。

 第一次政権も含め、安倍首相が推進・成立させてきた保守的な政策-教育基本法改正や、防衛庁の省昇格、日本版NSC(国家安全保障会議)設置、特定秘密保護法、集団的自衛権容認、そして、憲法第9条改正発議への積極的な発言-。これら大手リベラルメディアが目の敵にする政策メニューを見るにつけ、高支持率による7年の政権維持は「戦後政治史上の奇跡」という他はない。

 事実、歴代政権の中でも「安倍たたき」は熾烈(しれつ)を極めている。第一次政権では、事務所費問題や、消えた年金問題、閣僚の失言を大喧伝されて潰された。第二次政権でも、本来存在しないモリカケ疑惑による倒閣運動が、実に1年半も続いたのだった。

 そうしたマスコミの倒閣運動を、第二次政権で大きく防いできたのはネット保守の発信だ。マスコミや野党のウソが即座に暴かれる。ウソによる攻撃が輿論(よろん)を形成できなくなった。

 ところが、そのネット保守の発信が、大幅に潰され始めているのである。

 珍事と言うべきは、昨年9月、日中首脳会談に合わせるかのように、1000件を超えるネットアカウントが72時間突如凍結されたことだ。中国に厳しい論調の発信者が狙い撃ちにされたことが、筆者の知る民間のネットセキュリティー会社の調査で明らかになっている。

 中国の習近平国家主席は、米中貿易摩擦に苦しみ、安倍首相への強硬姿勢をにわかに改め、日中蜜月を演出しようとしていた。この演出に水を差す発信を防ぐ妨害工作だったという憶測が、あながち否定できない状況だ。

 今、私が大きく注意喚起したいのは、7月の参院選に照準を合わせた保守ネットのバンだ。参院選で安倍自民党が万一にも大きく敗北すれば、安倍外交は不安定化する。そうなればアベノミクスも失速する。憲法改正発議も不可能になる。

 言論戦の舞台は、マスコミからネットへ、ネットからネットバンとの戦いへと急速に推移している。

 政府も状況を放置せず、事実の精査と国民への警告を検討してもらいたい。 =おわり

 ■小川榮太郎(おがわ・えいたろう) 文芸評論家。1967年、東京都生まれ。大阪大学文学部卒。埼玉大学大学院修了。国語や文学の衰退など日本人の精神喪失に対して警鐘を鳴らす。一般社団法人「日本平和学研究所」理事長を務める。第18回正論新風賞を受賞。著書に『徹底検証 安倍政権の功罪』(悟空出版)、『左巻き諸君へ! 真正保守の反論』(飛鳥新社)など多数。

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