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「ITに無知では国が滅ぶ」 ITビジネスアナリスト・深田萌絵氏が対中警告本「日本の企業、産業を守らずして経済成長なし!」

 米司法当局が、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)の身柄引き渡しをカナダ政府に求めるなか、ITビジネスアナリストの深田萌絵(もえ)氏の著書『日本のIT産業が中国に盗まれている』(ワック)が話題となっている。深田氏は「ITに無知では、産業スパイに情報を盗まれ放題で、国が滅びかねない」と警鐘を鳴らしている。

 日本は知的財産立国だが、「スパイ防止法」が存在しない。深田氏の著書は実体験をもとに、そんな日本の危機的現状に迫っている。渾身(こんしん)のノンフィクションだ。

 深田氏は「中国は、賄賂やハニートラップでバックドア(裏口)を開けさせ、最後に表玄関を開ける。日本企業の下請けに、いつの間にか入り込んでくる。だからこそ、日本政府には民間の企業・個人の最重要情報を守り抜くためにも、情報管理の法的枠組みをつくり、民間と共有するのが急務なのです」と主張する。

 特に、半導体製品に使われる最新のICチップの偽物が、各国の軍需産業を脅かす存在になっていることには、日本としても要注意だという。

 「サイバー攻撃を仕掛けるのは、中国や北朝鮮など、国家絡みが多いが、日本の防御は不十分で、実害も出ている。通信の基地局や、海底ケーブルなどを同時に攻撃されたら、日本の通信網は壊滅的打撃を受ける。例えば、テロが懸念される有事には、政府の指示1つで国内のドローンすべてを動かせなくするなど、政府は規制を急ぐべきです」

 中国には、世界の製造強国を目指す「中国製造2025」計画があり、欧米諸国は「軍事覇権に拍車をかける」と警戒している。中国が主導権を握ろうとしているのが、第5世代(5G)移動通信システムだ。

 深田氏は「米中の争いは、日本にはビジネスチャンスにもなる。今こそ、安全性の高い純日本製の基地局やスマートフォンを国際市場に積極的に投入すべきです。日本政府は、半導体やセキュリティーソフトウエアをつくる能力がある、有能な日本人材を集めるべきだ。安倍晋三政権には『ここで日本企業と産業とを守らずして、経済成長はない』と言いたい。ハードウエアに理解のあるエンジニアの高齢化は進むばかり。日本に迷っている時間は残されていません!」と語った。

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