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まだあり得る!?「衆参同日選」 衆院選と株価の“興味深い”相関関係

 最近、首相官邸周辺から、今夏の「衆参同日選」の可能性が限りなくゼロに近づいた-という声が聞こえてくる。

 果たして、そうなのか。早くから筆者は、衆参同日選の可能性が高いと指摘してきた。米有力アナリスト集団に在籍するワシントン在住の知人が、興味深いデータを送付してくれた。

 金融アナリストであるその人物は、1980年以来、13回実施された衆院選と東京株式市場の日経平均株価の関係を、以下のように分析している。

 (1)そのすべてで、衆院解散前日から投票前日まで株価は上昇している。

 (2)一方、参院選ではこうしたパターンは確認できない。

 よって、客観的な説明ができるわけではないが、安倍晋三首相が衆参同日選狙いで衆院解散を決断すれば、参院選単独とは異なり、株価が動く可能性がある。

 過去の株価変化率で一番大きく変化したのは、民主党政権が誕生した2009年8月衆院選である。7月21日解散前日の株価が9335・32円で、投票前日8月29日の株価は1万534・14円。

 2番目の変化率だったのは自民党が政権復帰した12年12月衆院選。解散前日の11月15日の株価が8829・72円で、投票日前日の株価は9737・56円だった。

 「死んだふり解散」で有名な中曽根康弘首相が断行した衆参同日選は1986年7月。衆院解散前日の株価は1万6629・09円で投票前日に5・8%上昇して1万7595・36円となった。

 第3次安倍改造内閣下の2017年10月衆院選は、解散前日の2万267・05円が投票日前日の10月21日に2万1457・64円まで上昇した。

 次期衆院選も歴史は繰り返すという保証はないものの、解散権は首相の専権事項であり、超長期政権を目指す安倍首相の手元にこの種のデータがあるかもしれない。

 超過密な今年の政治日程からして、安倍首相が衆院解散するチャンスは、今夏参院選との同日選か、東京五輪・パラリンピック後の来年秋のいずれかである。

 次の内閣改造・自民党役員人事で続投狙いの二階俊博幹事長周辺から安倍総裁の「4選」容認論が噴出している。

 その場合、党規約は「連続3期まで」と規定しているので、規約を改正する必要がある。改正するには理由が必要だ。選挙で勝利して超長期政権が求められていると証明しなければならない。

 安倍政権下の衆・参院選挙の結果を分析すると、参院単独のシナリオ対比は同日選の方が自民党に有利となる。「衆参同日選」の確信は揺るがない。(ジャーナリスト・歳川隆雄)

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