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「都構想」実現で二重行政解消へ…強い大阪を復活させる! 自民と共産が“共闘”するなら狂気の沙汰

 強い大阪を復活させる「都構想」実現を問う、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙(4月7日投開票)の告示が、知事選は21日、市長選は24日に迫った。税金の無駄遣いとなる11月の再選挙を避けるため、今回、私は市長選に、吉村洋文・大阪市長(大阪維新の会政調会長)は知事選に入れ替えて立候補する。

 まず、「都構想」について改めて説明したい。

 都構想とは、大阪府と大阪市の二重行政の無駄を省き、「スリムで筋肉質の行政・議会」をつくり、地盤沈下の激しい大阪を再生させるものだ。橋下徹前大阪市長を中心に2010年4月に立ち上げた改革政党、大阪維新の会の「1丁目1番地」といえる。

 例えば、大阪都心を南北に貫き、関西国際空港や新大阪駅へのアクセスルートとなる鉄道新線「なにわ筋線」は現在、31年春の開業を目指して推進中だが、この計画は約30年前から棚上げ状態だった。府と市が対立して、費用の負担割合などで合意できなかったからだ。

 東京都なら、成長のためのインフラ整備は都知事の判断で進められる。大阪の場合、府知事と市長が合意しない限り、物事は進まない。歴史的にも日本を牽引(けんいん)していた大阪が停滞したのは、府と市が対立し、いがみ合ってきたからといえる。

 私が府知事となった11年末以降、府知事と市長が一致協力する「バーチャル大阪都」が実現した。橋下氏から吉村氏に市長をバトンタッチしても、これは続けている。

 前出の「なにわ筋線」は17年5月、大阪府・市、JR西日本、南海電気鉄道などが建設で合意した。今年6月のG20(20カ国・地域)大阪首脳会議や、25年大阪万博の誘致成功も、バーチャル大阪都の具体的成果だと自負している。

 ただ、これは橋下氏や私、吉村氏の人間関係によるものだ。政治・改革姿勢が違う人物が府知事や市長になれば、かつての対立する府と市に逆戻りするだろう。

 都構想の大改革は、20年先、50年先を見据えたもので、府と市の行政機構や、府議・市議の立場にもメスを入れる。身を切る改革として、既得権に深く切り込む。

 大阪では、自民党から共産党まで「反維新」で一致している。自民党の推薦候補が、党綱領に「自衛隊解消」「日米安保の廃棄」を掲げる共産党の自主支援を受けている。議員の身分を失うことを恐れているとすれば、「本性」がさらけ出された。狂気の沙汰だ。

 大阪メディアの中には「都構想は一度、住民投票で否決された」「民意を軽んじている」などと批判する向きもある。

 確かに、15年5月の住民投票で「都構想」は僅差で否決された。だが、同年11月の府知事・市長ダブル選で、私と吉村氏は「もう一度、住民投票に挑戦させてほしい」と訴えて当選している。その公約を実現しようとしているのだ。

 日本が人口減少社会に突入した現在、全国の自治体で、行政の制度や議会の身分について見直しが迫られている。時代に合った制度に刷新しなければ生き残れない。「大阪から日本を変える」という強い決意で、選挙戦を戦い抜きたい。(大阪府知事、日本維新の会・大阪維新の会代表・松井一郎)

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