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日本、韓国のTPP加入「拒否」へ 「元徴用工」への異常判決に対抗措置

 日本政府が、いわゆる「元徴用工」への異常判決など、国際法や2国間協定に違反する暴挙を連発している韓国への対抗措置として、同国がTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)へ新規加入を希望した場合、「加入を拒否する」方針を強めていることが分かった。日韓の約束も守れない文在寅(ムン・ジェイン)政権には到底、多国間の取り決めなど順守できないとの認識がある。現実となれば、「国際社会のメンバーとして失格」という烙印(らくいん)を押すことになりそうだ。

 TPPは昨年12月末、日本やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなど11カ国が参加して発効した。世界総生産(GDP)の約13%、総人口で約5億人を抱える巨大な自由貿易圏が誕生した。

 今年に入り、参加国は閣僚級会合を開き、今後、新規参入を希望する国に必要な手続きを話し合った。会合では「すべての参加国が賛成しなければ新規加入は認めない」という方針を確認した。

 韓国政府は今年に入り、TPP加入をめぐって担当各省が本格的検討に着手していると報じられている。

 だが、日本政府では、1965年の日韓請求権・経済連携協定に違反する元徴用工訴訟や、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」した2015年の日韓合意を平然と破る、文政権のひどい対応などを踏まえて、「韓国はTPPの約束事も守らないだろう」(日本政府関係者)との見方が強まっている。

 韓国への対抗措置としては、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザの発給停止」など100前後の選択肢がリストアップされている。「TPPの加入拒否」も当初から含まれていた。

 こうしたなか、文大統領による外交失態がメディアで報じられている。

 文氏は先週、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国との2国間自由貿易協定(FTA)締結を目指して数カ国を歴訪したが、13日に訪問したマレーシアのマハティール首相との共同記者会見で、何とインドネシア語で「こんにちは」とあいさつをしたという。

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