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「早過ぎ」との声もあるが…「安倍4選可能性」発信は“対外的”に重要

 昨年9月に安倍晋三自民党総裁(首相)が連続3選し、まだ半年だが、党内からは4選の声が出始めた。

 「早過ぎる」といった声もある。

 しかし、政権の任期が残り少なくなると、外国から相手にされなくなる可能性がある。

 「安倍政権は4選の可能性もある」とのメッセージを送っておくことは、特に、外交の上では極めて重要でないか。

 ところで、私は鳩山由紀夫政権時の2010年3月、山本一太参院議員とともに訪米し、カート・キャンベル国務次官補などと会談した。

 同次官補は私たちに会うなり、「次の首相は誰か」と聞いてきた。

 私が「多分、菅直人副総理だろう」と答えたところ、明らかに当惑の色を浮かべていた。

 今年の自民党大会で、安倍首相は「民主党政権時代は悪夢だった」と述べた。確かにこの時、日米関係は壊れ、東日本大震災の対応にも問題があった。

 しかし、この「悪夢」の政権は自民党の慢心の結果、誕生したことも忘れてはならない。

 2009年の総選挙で自民党は政権を失った。

 自民党の慢心が、「おいしい公約」を並べ立てた民主党を政権に押し上げたのである。

 最近は、この慢心が各省庁に及び始めている。

 財務省では、学校法人「森友学園」をめぐる文書改竄(かいざん)が、そして防衛省では陸上自衛隊イラク派遣部隊の日報隠蔽問題が起こった。

 障害者雇用率の問題では、国は雇用率未達成企業から納付金などを徴収してきた。その一方で、中央省庁は、長年にわたり障害者雇用率を水増ししてきた。

 厚生労働省では統計不正問題が起きた。

 私はこれまで「中国の軍事費などの統計は信用できない」と言ってきた。果たして、これからも同じことが言えるかどうか。

 日本経済新聞の調査によると、国の機関などで国民から最も信頼されているのは自衛隊だ。

 逆に信頼度が最も低いのは国会議員で、次いでマスコミ、国家公務員の順だ。

 今まで「日本は政治はダメだが、省庁がしっかりしているので大丈夫だ」と言われてきた。

 しかし、最近は、明らかに政治だけではなく、行政も劣化している。

 先の予算委員会で、私は安倍首相に、日経の世論調査についての感想を問うた。

 安倍首相の答えは「行政府の長として大変な責任を痛感しており、真摯(しんし)な反省の上に立って、問題の再発防止に全力を挙げる」だった。

 まずは、国民の政治への信頼回復に全力で取り組むことが肝要だ、ということだろう。(自民党衆院議員・平沢勝栄)

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