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「フランスでの反応はショックだ…」ゴーン容疑者の妻、仏当局が聴取か

 会社法違反(特別背任)の疑いで再逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(65)の妻で、フランスに出国したキャロルさん(52)。東京地検特捜部による任意聴取を回避したが、仏当局も捜査を始めており、事情聴取を行う可能性が出てきた。一方、日産は8日、臨時株主総会を東京都内で開き、ゴーン容疑者らの取締役解任を決める。

 キャロルさんは7日付の仏紙のインタビューで、出国理由を「身の危険を感じた」と述べた。事件では日産の資金がオマーンやレバノンを経由してキャロルさんが代表の会社に流れ、クルーザーの購入費用に充てられたとみられ、特捜部はキャロルさんから任意で事情聴取する予定だった。

 キャロルさんはレバノンのパスポートを押収されたが、残っていた米国のパスポートで出国、駐日仏大使が付き添った。ただ、「フランスに支えられていると感じるか」との質問に「いいえ」と回答。「メディアでは既に有罪と見なされている。フランスでの反応はショックだ」と話した。

 オマーン経由の不透明な資金の流れについてはルノーでも酷似した構図が発覚、ベルサイユ宮殿での結婚披露宴での便宜供与も含めて同社は仏検察当局に通報している。

 仏当局の動きについて元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「(キャロルさんから)事情聴取をするにしても、仏国籍を有していれば表向きは強い姿勢に出られないだろう」とみる。ゴーン容疑者に関しては「家族も関係者となっている状況では、以前より保釈のハードルが高くなった」と指摘した。

 日産は臨時株主総会でゴーン容疑者とグレゴリー・ケリー被告(金融商品取引法違反罪で起訴)を取締役から解任し、ルノーのジャンドミニク・スナール会長を新たに選任する。株主からは西川(さいかわ)広人社長兼最高経営責任者(CEO)ら現経営陣の責任を追及する声も出そうだ。

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