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韓国が仕掛ける“反日”暴挙! 「元徴用工」資産売却申請も政府は責任放棄… 天皇陛下ご即位への祝電は“上から目線の説教”か (1/2ページ)

 韓国が、令和時代のスタートに合わせて、「反日」暴挙を仕掛けてきた。いわゆる「元徴用工」などの異常判決を受け、原告側は1日、すでに差し押さえていた日本企業の資産売却について裁判所に申請したのだ。1965年の日韓請求権・経済協力協定に反する狂気の沙汰だが、韓国政府は責任放棄を決め込んでいる。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、天皇陛下のご即位に合わせて送ってきた祝電の文面にも、疑問が浮上している。もはや、日本は制裁発動を決断するしかなさそうだ。

 「極めて遺憾だ。関係企業と緊密に連携し、企業の利益を守るべくしっかり対応する」

 菅義偉官房長官は1日夜のBSフジ番組で、韓国側による、日本企業の資産売却の動きについて、こう語った。日本中が、天皇陛下のご即位を祝っていた当日、韓国はそれに泥を塗るような行動に出てきた。

 元徴用工や元女子勤労挺身隊員などと主張する韓国原告側は、すでに差し押さえていた日本製鉄(旧新日鉄住金)と不二越の韓国内の資産売却命令を出すよう裁判所に申請したのだ。原告側は「メーデー(1日)に合わせた」というが、日本の慶事を知らなかったとは思えない。

 日本政府は同日、外交ルートを通じて韓国政府に「日本企業の資産が不当に売却される事態となれば、わが国として断じて受け入れられない」などと強く抗議した。すでに検討・準備している対韓制裁の発動を示唆するものといえる。

 こうしたなか、文大統領が1日、天皇陛下の即位を祝賀するとして送ってきた祝電にも、疑問が浮上している。大まかな内容は以下の通りだ。

 《(天皇陛下には)上皇さまと同じように戦争の痛みを記憶しながら、平和へとしっかりした歩みをつないでいかれることを期待する》《韓日関係の友好的な発展に向けて大きな関心と愛情を注がれることを願う》

 「祝電」という体裁は取っているが、これは“上から目線の説教”ではないか。日本政府も宮内庁も「大人の対応」で抗議しないだろうが、日本人の感覚として、とても「韓日関係の友好的な発展」など無理だ。

 確信犯なのか、韓国側はさらにケンカを売ってきた。

 康京和(カン・ギョンファ)外相は2日、韓国原告側の資産売却の動きについて、「韓国民の権利行使の手続きという観点から、政府が介入することではないと思う」といい、政府の責任を放棄したのだ。

 そもそも、日韓の請求権問題は、冒頭の日韓請求権・経済協力協定で終結している。日本側が、韓国政府に総額8億ドル(無償3億ドル、政府借款2億ドル、民間借款3億ドル)を供与することで、両国およびその国民の間の請求権に関する問題は「完全かつ最終的に解決」されたのだ。

 韓国は当時、「アジアの最貧国の1つ」だったが、国家予算の2・3倍という巨費を手にしたことで、「漢江(ハンガン)の奇跡」といわれる経済復興を果たした。

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