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韓国・文議長、「特使派遣」の愚…非礼発言も本人は来日せず 専門家「日韓議連は謝罪文書を要求せよ」

 譲位前の上皇さまに「謝罪要求」という、常軌を逸した非礼発言を行った韓国国会の文喜相(ムン・ヒサン)議長が、釈明のため13日にも「特使」を訪日させる方向で調整しているという。日韓議員連盟(額賀福志郎会長)幹部の話として、産経新聞が8日報じた。文議長本人の来日ではなく、謝罪意思もはっきりしない。専門家からは「謝罪文書を要求すべきだ」との意見が出ている。

 「特使」は日本滞在中、自民党幹部らとの面会を目指しているが、安倍晋三首相や政府高官との面会は不明。文議長発言の釈明が目的という。

 文議長は今年2月、米メディアのインタビューで、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」とし、上皇さまについて「戦争犯罪の主犯の息子」と述べた。昭和天皇が「戦争犯罪者」という事実誤認に基づく、無礼極まりない発言だった。

 文議長はその後も韓国メディアに対し、上皇さまから訪韓の仲介を頼まれたという趣旨の話をした。夕刊フジが宮内庁に問い合わせると、上皇さまと文議長の面会記録はなかった。

 だが、文議長はいずれの発言を取り消しもせず、謝罪もしていない。文議長は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の「特使」も務めた人物である。「特使」を通じて釈明する程度では、日本国民の怒りは収まらない。

 日韓議連と韓国の韓日議員連盟は6月上旬に予定していた韓国での合同幹事会を、韓国側の要請で前倒しして5月中旬に開催するという。

 6月下旬には、大阪市でG20(20カ国・地域)首脳会議(サミット)があるが、安倍首相はG20に合わせた文大統領との日韓首脳会談を見送ることを検討している。

 今回の動きには、「G20前に関係改善を図りたい」という韓国側の焦りがうかがえる。ただ、日韓間には他にも、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊P1哨戒機へのレーダー照射事件もあり、韓国側は非を認めていない。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国は現在、米国との関係も良くなく、元徴用工問題では日本から制裁を受ける恐れがある。日本の制裁発動を防ぐため、特使を送って日本の世論をなだめようという狙いがあるのではないか。だが、文議長本人が訪日して真摯(しんし)に謝罪しない限り、日本人は納得しないだろう。もし特使派遣を受け入れるなら、日韓議連は文議長の謝罪文書を要求し、事前に公表すべきだ」と語った。

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