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勢力拡大する「全羅道左翼」 文政権誕生で頭角 光州事件の遺族はあらゆる公的試験で「プラス10%」 (1/2ページ)

 韓国・全羅道(チョルラド)の中心都市である光州(クワンジュ)市は“韓国・左翼勢力の聖地”に当たる。1980年5月、戒厳軍に対する武装蜂起である光州事件が起きた地だからだ。

 韓国は昔から地域対立感情が激しい。その中で、長らく優勢だったのは慶尚道(キョンサンド)出身者であり、劣勢だったのは全羅道出身者だった。ところが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の誕生とともに、全羅道出身者の勢力拡大が目立つ。

 政権の施策方向と、全羅道勢力の志向が一致しているからだ。その割を食らっているのが慶尚道勢力だ。典型は、慶尚道出身者が創設した財閥だ。

 韓国経済がもう1段か2段、落ち込んだら、政権と全羅道勢力に反発する“慶尚道の乱”が起きても不思議はない。

 文政権の発足当初は、大統領秘書室長も首相も全羅道出身者だった。3月の内閣改造では、閣僚の出身地ではなく出身高校を示して、全羅道出身者の多さを紛らわした。

 公務員や軍部での全羅道出身者の勢力拡大は、全羅道出身者が他の地域の出身者より優秀だからではない。

 光州事件の被害者・その遺族は、あらゆる公的試験で「プラス10%」の加算点が付与されることが大きい。これは「5・18民主化運動関連者補償に関する法律」に基づく。

 この法律を制定したのは金大中(キム・デジュン)政権だ。今日の全羅道勢力拡大は「金大中が仕組んだ罠」だったとも言える。もちろん、金大中氏は全羅道出身者だ。

 この法律は、光州事件関連者を「国家有功者」および、その遺族と同じ待遇にするとし、彼らは医療、住宅などさまざまな面で国家からの支援を受けている。

 しかし、最大の眼目は、施行令の中に眠っていた「プラス10%」だった。

 入学試験から始まって、公務員試験でも、司法試験でも、軍内部の昇進試験でも「プラス10%」が付く。韓国の公務員試験の倍率は通常100倍を超える。そこで、「プラス10%」の受験者が圧倒的に有利なことはあまりにも明らかだ。ほとんど同じレベルで競う昇進試験なら、ますます有利になる。

 被害者・その遺族は当初、4500人ほどだったが、年々増加しており、最近は「2万人を超えている」との説まである(=最近の実数は公表されていない)。

 俗に言う「元徴用工」と、その遺族の人数がどんどん増えていくのに似ている。

 被害者・その遺族であるとの認定は、法律に定める委員会が行うが、委員会のメンバーの多数が「被害者・その遺族」というから、身内のお手盛りが疑われるのは当然だ。

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