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トランプ米政権、対中追加関税を発動…輸入品22兆円分に25% 中国報復へ貿易戦争ドロ沼化

 トランプ米政権は10日午前0時1分(日本時間午後1時1分)、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に対する追加関税率を10%から25%に引き上げる措置を発動した。9日の米中閣僚級貿易協議は決着せず、10日に交渉を持ち越したが、関税引き上げを先行させた。中国は報復措置を講じる方針で、貿易戦争はドロ沼化しそうだ。

 対象は家具や家電を含む約5700品目。9日までに中国を出た輸出品は10%のまま据え置く。船便は数週間かかるため、適用が猶予される。

 中国商務省は10日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」との報道官談話を発表した。

 9日の閣僚級協議には、米側からライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官、中国からは劉鶴副首相が参加した。米ホワイトハウスは閣僚級協議を当初の予定通り10日も開催すると発表した。

 9日の協議に先立ちトランプ氏は、週内にも中国と合意する「可能性がある」とし、中国の習近平国家主席と電話会談する考えを示した。習氏から解決に「一緒に取り組みたい」とする書簡を受け取ったとも明かした。

 ただ、決着へのハードルは高い。習氏は昨年末のトランプ氏との会談で、知的財産権保護や国有企業への補助金見直しなどの構造改革を約束した。米政権は今年3月1日までに合意できなければ追加関税率を25%に引き上げるとしていたが、着地点を見いだせず交渉期限を延長していた。

 4月末の協議で中国側は、外国企業への技術移転強要を防ぐ法整備の約束を撤回、「約束破り」が現実化したことで、トランプ氏が追加関税の引き上げを決めた。

 中国の知財侵害を問題視する米政権は昨年、輸入の半分弱の2500億ドル分に追加関税を発動。うち500億ドル分は25%を既に課している。中国は1100億ドル規模の米製品に報復関税を課している。

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