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日銀“ホンネ”は消費増税「無理」 経済評論家・三橋貴明氏が分析 安倍首相見送り「二度あることは三度ある」 (1/2ページ)

 日銀が消費税増税を困難視し始めた-。経済評論家の三橋貴明氏がこんな見解をネットで披露して注目されている。金融の「量的緩和」は限界に達しつつあり、日銀が「追加緩和」などの有効な手を打つことは難しいという分析だ。米中貿易戦争はガチンコ対決の様相で、米国は10日午前、対中追加関税率を10%から25%に引き上げた。日本では来週以降、「3月景気動向指数」と「1~3月期国内総生産(GDP)速報」が相次いで発表される。安倍晋三首相はこれらの結果を受け、「増税延期」や「衆参ダブル選」を最終決断するのか。

 《ついに日本銀行までもが10月の消費税増税について「無理!」という空気になりつつあるようです。(いや、無理です、確かに)》

 三橋氏は8日、自らのツイッターでこう発信した。

 日銀が同日公表した3月14、15両日の「金融政策決定会合」の議事要旨などを詳細に分析し、日銀に広がり始めた空気感を投稿したという(=決定会合は4月24、25日も開催されているが、『議事要旨』はまだ公開されていない)。

 注目の会合には、日銀の黒田東彦総裁と、雨宮正佳副総裁、若田部昌澄副総裁、審議委員として原田泰、布野幸利、櫻井眞、政井貴子、鈴木人司、片岡剛士の各氏が出席した。

 議事要旨によると、2%のインフレ目標(物価目標)に向けたモメンタム(勢い)は維持されているとして、《今後も強力な金融緩和を粘り強く続ける》との現状方針を維持することで、大方の意見はまとまった。

 だが、議論のなかでは、米中貿易戦争などを受けた海外経済の《下振れリスク》が顕在化するなか、《わが国の景気は下方への局面変化が進みつつあり、海外経済動向や消費税率の引き上げの影響次第では、今後、景気後退への動きが強まる可能性がある》などと、約5カ月後に迫った消費税増税への悲痛な声も噴出していた。

 海外経済については、《米中間の貿易摩擦の帰趨(きすう)や、英国のEU(欧州連合)離脱交渉の展開、地政学的リスクなどに引き続き注意が必要で、海外経済をめぐるリスクが、下方に厚い状況が続いている》という認識を共有していた。

 安倍首相はこれまで、消費税増税について「(2008年の)リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、税率は上げる予定だ」(夕刊フジ、5月1日掲載、独占インタビュー)と公言している。

 だが、日銀の金融政策を決める最高意思決定機関のメンバーは、世界経済の先行きなどに危機感を持っているといえそうだ。

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