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徴用工“異常判決”責任放棄した韓国…日本と関係改善する気なし!? 識者「国際常識もどうでもいいと考えているのだろう」

 韓国・文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「不能国家」ぶりを露呈した。いわゆる「元徴用工」の異常判決について、李洛淵(イ・ナギョン)首相が、政府としての責任を放棄したのだ。異常な「司法の暴走」を容認し、日本との関係改善に取り組む気がないことを示したといえる。日本企業に実害が及ぶ可能性は高く、日本政府は粛々と「制裁発動」に入るしかないようだ。

 「司法手続きが進められている事案に、政府が対策を出すには基本的に限界がある。いろいろ論議をしたが、結論は限界があるということだ」

 李氏は15日、ソウルで行われた韓国メディアとの討論会でこう語った。

 韓国の原告側は現在、「異常判決」で賠償を命じられた日本企業の資産を現金化する動きを進めている。司法の暴走というべき暴挙といえる。

 李氏は昨年10月の異常判決後、6カ月半にわたって政府対応のとりまとめを主導してきた。その人物が、職務放棄を宣言した。立法と行政、司法の三権が、それぞれをチェックする三権分立を理解していないようだ。

 一方で李氏は、6月に大阪で開かれるG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせて日韓首脳会談を開き、「原則的合意がなされるよう期待する」と述べた。何と自分勝手な言い分なのか。

 韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「文政権の目標は、『韓日条約体制』の打破にある。1965年の日韓基本条約や日韓請求権・経済協力協定に基づく現在の日韓関係の根底を覆し、自分たちに都合のいい新たな日韓関係をつくろうとしている。李氏の発言は、文政権の対日戦略に沿った発言だろう。韓日条約体制打破のためには、三権分立や国際常識もどうでもいいと考えているとしか思えない。昔からそうだったが、国際社会のプレーヤーとして失格といえる」と説明する。

 菅義偉官房長官は15日の記者会見で「解決策を示すべき(責任)は韓国側にある」と重ねて強調したが、日本は異常な隣国にどう対応していくべきか。

 室谷氏は「この問題について、国際社会での日本支持を高めるべきだ。米国の専門家を除くと、他の国はなぜ日韓がもめているのかを知らない。いろいろな角度からの広報戦術を駆使して、韓国がどういう国であるかを知らしめた方がいい」と話した。

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