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習近平氏、窮地! トランプ氏、ファーウェイ“完全排除”大統領令に署名 「共産党独裁国家の覇権許さず」鮮明に

 米中貿易戦争が、新たな段階に突入した。ドナルド・トランプ米大統領は15日、米国企業に対し、安全保障上の脅威となる外国企業の通信機器の調達を禁止する大統領令に署名したのだ。先端技術を駆使した中国によるスパイ行為を撲滅する立場も打ち出した。これは単なる貿易紛争の激化ではない。自由と人権、法の下の平等を守る「民主主義国家」のリーダーとして、「共産党独裁国家」による世界覇権を許さない姿勢を明確にしたといえる。

 「外国の敵対勢力は通信機器・サービスの弱みにつけこみ、経済スパイ行為など、有害なサイバー攻撃を仕掛けた。極めて重大な脅威だ!」

 トランプ氏は大統領令でこう指摘し、国家非常事態を宣言した。対象企業の名指しこそ避けたが、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)などが念頭にあるのは間違いない。

 ホワイトハウスや米通商代表部(USTR)は以前から、中国政府がハイテク企業の通信機器などを悪用し、知的財産権などを侵害し、スパイ活動をしているとの懸念を強めてきた。

 中国では、国内に進出した米国などの外国企業に「圧力」をかけ、技術移転も強要しているとの報告もある。

 トランプ政権は昨年成立した国防権限法で、ファーウェイや別の中国通信大手「中興通訊(ZTE)」などの製品を米政府機関が使うことを禁止した。今回、その規制対象を広げた。

 米国が警戒する背景には、次世代通信規格「5G」の到来がある。

 5Gは、現在の4Gの100倍とも言われる速度での通信を可能にし、あらゆるものがインターネットにつながる。共産党独裁国家である中国が5Gを「支配」すれば、安全保障への影響ははかりしれない。トランプ政権は、同盟国にも「ファーウェイ排除」を要請している。

 こうした、トランプ氏の対中強硬姿勢には、党派を超えて支持が広がっている。

 米民主党の大物、チャック・シューマー上院院内総務はツイッターで、「中国にタフな姿勢を貫け」と投稿し、トランプ氏の決断に賛同した。米世論調査会社ギャラップが4月下旬に実施した世論調査で、トランプ政権の支持率は過去最高の46%を記録した。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「米中貿易戦争は、世界制覇をめぐる権力闘争といえる。習近平国家主席が提唱した『中国製造2025』が実現すれば、欧米や日本のハイテク産業は壊滅し、世界経済の覇権は完全に中国共産党に握られる。自由も人権も、法の下の平等もなくなる。トランプ政権は『断固戦う』との国家意思を示した。今回の大統領令署名は、同盟国にも強いメッセージを発した形になった」と語った。

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