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【釈量子 いざ!幸福維新】対中貿易戦争で本気の米国… 日本がやるべき「2つの経済政策」

 米中新冷戦で、ドナルド・トランプ米大統領が、習近平国家主席率いる中国の覇権をつぶすのに、本気で乗り出しました。報復関税の応酬は激しさを増すばかりです。

 14日のツイッターでは「国内企業支援のため、中国が利下げする」との見方を示したうえで、「FRB(米連邦準備制度理事会)も同様に動けば、(中国は)ゲームオーバーだ。われわれは勝利する」と発信しました。

 利下げによる自国通貨安への誘導合戦は激しくなりますが、米国にとっては自国製品の輸出が容易になる。金融緩和と大減税で米国経済は今後も好調さを維持していけると判断しているようです。

 トランプ政権は2017年4月、米連邦政府は米国製品を優先的に調達すべきだとして、「バイアメリカン」(米国製品を買え)を推進する大統領令に署名しました。その後、防衛装備品の自国製品の調達枠を拡大する大統領令も出しました。

 雇用を増やし、自国の安全保障面でも「バイアメリカン」政策を打ち出しています。米国は通商政策やハイテク分野での対中摩擦を乗り切り、本気で勝ちにきています。中国にあった生産工場を、自国や第三国に移す動きを強めています。

 この一環で、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への禁輸措置にも踏み切り、中国を締め出しました。もはや、米国の許可なく、ファーウェイは米国から部品を買えなくなります。

 日本の電子部品もファーウェイ製品には多く含まれています。それだけに、今後、米中貿易戦争が過熱すれば、日本も、中国抜きのサプライチェーン(部品の調達網)構築を、考える必要が出てくるでしょう。

 では日本はどうすべきか。まずは「消費増税の凍結」、さらに「消費減税」です。10月に消費税率の8%から10%への引き上げが予定されていますが、消費増税がリーマン・ショック級の大不況をもたらす引き金を引く可能性があるからです。

 2つ目は「バイジャパニーズ」政策の大胆な推進です。日本製品を日本国内でつくり、政府も優先的に調達すべきだとアナウンスをするのです。

 海外に出ていた日本企業・工場を戻し、各地方に誘致し、ご当地の活性化につなげる。雇用も確保できます。日本経済を本気で強くするために、宇宙や新エネルギーなど「伸びしろ」のある分野で、新しい産業のタネをどんどんまくべきです。そして、一歩も二歩も先を見据えた国家戦略なり指針を策定すべきです。

 貿易の原則は本来、「相互互恵」であるべきですが、日中両国の関係は決して互恵ではありません。中国は共産党独裁国家で、経済で得た多大な富を軍事力拡大に充ててきた。そんな国だとしっかり認識すべきです。

 民主主義や自由、平等、人権を重んじるといった共通の価値観を持つ日本と、米国とで腹をくくり、そんな中国との関係を見つめ直し、真正面から向き合うときは、もう、来ているのです。(幸福実現党党首・釈量子)

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