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「仲裁に応じるよう強く求める」日本、仲裁付託を韓国に通告 徴用工訴訟問題で

 いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国の最高裁が昨年10月、日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、政府は20日午前、昭和40(1965)年の日韓請求権協定3条2に基づく、仲裁付託を韓国政府に通告した。

 政府は今年1月9日、協定3条1に基づく協議を韓国政府に要請し、その後も協議に応じるよう再三督促してきた。だが、協議の要請から4カ月以上が経過しても韓国側が応じないことから、日本政府は「協定に基づく協議によって、本件を解決することができなかった」と判断し、仲裁付託に踏み切った。

 協定に基づけば、日韓両国は、60日以内に紛争の決定を第三国の委員を含む仲裁委員会に付託する。

 外務省は「韓国政府は、仲裁に応じる協定上の義務を負っており、仲裁に応じるよう強く求める」としている。

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